結局革命的な政策変化を通じてこの法則を阻止できなければ次期政権下で長期成長率が０％台に進入し、実体経済危機の可能性が大きく増加しかねない。１９９０年代中盤以降に年間成長率は短期的変動要因により２０％の確率で趨勢的長期成長率より１ポイント以上低い値で決定された。したがって長期成長率が０％に進入すれば、年間成長率がマイナス１％以下に落ちる危機が２０％程度の確率で勃発する可能性があることを意味する。

ゼロ成長時代に入り込めば特に競争力を失った限界産業と韓国系企業、そして不渡り企業が急増しかねない。これに伴い、韓国経済の「良質の雇用」創出能力も急激に下落し、青年・中高年雇用問題が同時に悪化する可能性が高い。国全体の平均成長率の０％に満たない２０００万～３０００万人の国民は家計所得が減少し、低所得階層の経済的困難が加重され所得分配も悪化しかねない。

◇短期浮揚は金融危機招く危険

もちろん苦痛なゼロ成長の到来を次期政権がその次の政権に押し付けようと強力な短期浮揚策を推進すればゼロ成長が数年間ずれ込むような姿を見せるかもしれない。しかし景気浮揚により過度な投資が行われ、これに伴い不良投資と不良債権の累積が加重されれば金融危機を呼び起こす可能性も大きくなる。その結果危機が発生し年間成長率が急激にマイナスに急落すれば０％台長期成長率の時期がいきなり到来することにもなりかねない。

この脅威的な法則が３０年間韓国経済を主導してきたのに過去の政権がこの経済法則を認知できなかったり、国民に知らせてこの克服を経済政策の最優先課題に定めなかったというのはミステリーだ。この法則に対する認識不在のためなのかいわゆる「７４７政策」で７％の成長率を選挙公約として提示した政権もあったが、この政権の長期成長率は結局３％台で前の政権と比べて１ポイント下落した。他の政権も公約した高い成長率と関係なく前の政権より１ポイント下落した長期成長率を成績表で受けた点で同じだ。経済法則が政治公約に勝ったのだ。

最近の新型コロナウイルス問題が韓国経済に対する国民の危機感を増幅させているが、韓国経済危機の根本的原因はこの感染症ではなく５年１ポイント下落の法則にともなう成長急落のためであることを認知しなければならない。法則にともない趨勢長期成長率推定値がすでに１％中盤まで下落したため、そこに新型コロナウイルスのような短期的衝撃が加わればマイナス成長も簡単に起きかねない深刻な状況に至るかもしれない。

いまからでも「５年１ポイント下落の法則」の阻止を国家政策の至上課題としなければならない。この法則にともなう成長急落の根本的原因を見つけ出し今回の新型コロナウイルス問題で見せたように全国と国民が必死な努力を傾けるならばこの経験的法則を打ち破ることができる。ただ時間がない。景気浮揚だけして１ポイント低い長期成長率を次期政権に引き継がせる慣行を破り、この退行の法則を打ち破る政府がすぐに出てくることを期待する。

【コラム】韓国経済、２５年にわたり低成長の下り坂…日本のようになっている（１）