「町内に住んでいたチョンさんの奥さんが銀のペアリングを出した」

２０１７年にユネスコ世界文化遺産に登録された国債報償運動の記録に掲載された内容だ。１９０７年に大邱（テグ）で始まった国債報償運動は大韓帝国が日本から借りたお金（借款）１３００万ウォンを国民が返済しようという運動だ。経済隷属を防ぐために全国民がタバコ代を節約し、アクセサリーを寄付して国の借金を返済するという愛国運動だ。１９９７年の通貨危機を克服する原動力となった「金（きん）集め運動」と軌を同じくする。

道路や学校などを作るために日本から関税収入を担保に「強制的に借りた」借款１３００万ウォンは当時の大韓帝国１年の国家予算に匹敵する水準だった。経済を破綻させようとした日本の野心に、大韓帝国は莫大な借金を抱えた。これを防ぐために高宗（コジョン）から官僚、民族資本家や知識人、婦女子まで全国民の２５％が参加したが、日本の策略によって失敗した。

１１３年の歳月を経て国債報償運動が再召喚された。世帯当たり最大１００万ウォン（約８万８０００円）まで支給する緊急災害支援金の議論の中でのことだ。「蔵を守る」企画財政部の反発にも関わらず、政府は「自発的寄付」の条件を追加し、緊急災害支援金を全国民に支給することを決定した。増額となる上位３０％の支給額（４兆６０００億ウォン）は国債を発行して調達することにした。これにより、第２次補正予算の規模も１４兆ウォンに増えることになった。自発的寄付のための税額控除（１５％）案もオプションとして付けられた。

これを受け、キム・ジェウォン国会予算決算特別委員長が２２日、「国債を発行して（自主寄付で）どうやって返そうというのか、寄付金を集めて国債報償運動をしようというのか」と述べ「お金を受け取って寄付して、それで税金を減額したら、一体何のお金で国債を返済するのか」と直撃弾を飛ばした。お金ばかり行ったり来たりするのではないかということだ。

与党と政府は「上位３０％は緊急災害支援金を申請しないか、寄付してもらいたい」とし「『第２の金集め運動』を期待する」と述べた。「全国民支給」という総選挙公約を守るために借金を抱えるほかなくなると、「自発的寄付」という名分で支給の事実だけアピールし、返してもらおうという意図に映る。

「ノブレス・オブリージュ」という美名の下、割引率８５％の「自発的税額控除の取引き」をするようなものだ。「事実上強制的自発的寄付」の目的地は「政府協賛」というわけだ。「２０２０年版国債補償運動」だ。

ハ・ヒョノク／福祉行政チーム長