韓国企画財政部が追加補正予算を通じて確保した日本輸出規制対応予算計２７３２億ウォン（約２４１億円）を９月内に最大限執行することにした。

企画財政部は２２日、国会企画財政委員会全体会議で日本輸出規制関連動向および政府対応状況を報告しながら「日本の輸出規制に対応するための補正予算計２７３２億ウォンを推進する事業に至急支援する」と明らかにした。

早期国産化達成に向けた技術開発に９５７億ウォン、実証・テスト装備の構築に１２７５億ウォン、量産支援に５００億ウォンをそれぞれ投じる予定だ。

また、韓国政府は日本戦略物資（１１９４件）と材料・部品・装備の全体品目（４７０８件）に関連し、業界・専門家の意見を取りまとめて今月初めに６大分野１００＋α品目を選定したほか、１００大品目の供給安定化と材料・部品・装備産業全般の競争力強化を支援することにした。

韓国政府は日本の輸出規制３品目に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴も本格的に推進する。企画財政部は「日本の輸出規制は明らかな輸出制限措置であり、韓国だけを特定した差別措置で、ＷＴＯ規定に反していることを指摘する」としながら「これまで準備してきた法理検討、証拠資料収集の結果などを基に、早期に提訴する」と明らかにした。