二つ目の理由は米国の国際機構に対する支援金額がかなり多いという点だ。米外交問題評議会（ＣＦＲ）の４月２日付報道によると、米国は２０１７年計１００億ドルを国連と各傘下機構の予算と経費として支援した。米国は実質的に国連の資金源ということだ。

米国の支援金額の順で上位圏の国連組織をまとめると国際機構の裏面が分かる。まず、食糧援助を通じて開発途上国の経済・社会発展を助ける世界食糧計画（ＷＦＰ）が２５億１０６６万ドルで最も多い。国連軍を派遣して平和維持作戦を展開する国際連合平和維持活動（ＤＰＫＯ）が２２億３９９９万ドルでその次だ。紛争・飢餓などによって発生した難民を保護し助ける国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に１４億４２３６万ドルを、全世界の子どもたちに人道主義の開発援助を行う国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）に８億２７７８万ドルをそれぞれ支援する。開発途上国への食糧支援、平和維持軍の運営、難民と子どもへの支援の４大分野が国際社会で「お金のかかる」グループであるわけだ。米国の税金を米国ではないところに使われることを肯定的に思わないトランプ氏とその支持者らの間で距離がある分野だ。

効率が落ちる巨大官僚機構という批判を浴びてきた国連本部も７億３８９５万ドル、保健医療専門機構である世界保健機関（ＷＨＯ）が５億１１１９万ドルの米国資金を受けてきた。ＷＨＯは米国が支援する国連機構の中で金額では６位に該当する。

失郷民（故郷に戻れなくなった人々）・難民・移住労働者を含む移住者の移動を協議して便宜提供を担当する国際移住機関（ＩＯＭ）が４億９１３０万ドルを、国連難民機構が引き受けないパレスチナ難民の救護を担当する国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が３億６４２６万ドルをそれぞれ受けた。原子力の平和的で安全な利用を追求する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の運営にも１億９８５７万ドルの米国資金が必要だった。

一部の国連機構は対米依存率がとりわけ高い。全体の予算で米国の支援が占める割合が高い機関は３０％を超えるところもある。ＨＩＶ／エイズの世界感染対策を担当する国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）が全体予算の３４．１％を、世界食糧計画が３２．８％をそれぞれ米国から支援を受けた。米国の支援が予算の２０％台を占める機関も５カ所にもなる。

国連難民高等弁務官事務所が２７．６％、国際原子力機関が２７．５％、国際連合平和維持活動が２６．１％、国連パレスチナ難民救済事業機関が２４．３％、国際移住機関が２４．１％をそれぞれ米国から支援を受けた。薬品規制と麻薬犯罪の予防を目的としている国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が全体予算の１６．４％、労働問題を扱う専門機構である国際労働機関（ＩＬＯ）が１４．７％、食糧と栄養を担当する国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が１４．３％、国連本部が１３％、世界保健機関が１２．８％をそれぞれ米国の支援に依存した。

人類の共栄という崇高な理想を実現するための国連と傘下組織は米国の巨大な資金支援に支えられて動いているわけだ。もちろん、国連と傘下機構は加盟国が納付する分担金で運営されるのが原則であるため、経済規模が大きくて国連本部を自国のニューヨークに誘致した米国が影響力を考えて莫大な資金を出すわけだ。

問題はトランプ氏が先例を見せながら国連と国連機構がややもするとトランプ氏の「人質」になる可能性が大きくなっているという点だ。トランプ氏はいつでも一歩間違えれば国連と国連機構に対する分担金と任意支出金の支給を中断して圧迫する可能性があることを国際社会にはっきりと見せた。全世界が新型肺炎という未曽有のウイルス疾患と戦っている時期にトランプ氏は保健医療を担当する唯一の国際機構を財政支援の中断という方法で圧力をかけた。今後、トランプ氏の米国が国際機構にどのように対応するかを見せる事例だ。米国が国連と国連機構に対する分担金と任意支援金を１００億ドル以上支援するという事実はトランプ氏がこの機関の命を握っているという意味だ。ユネスコとＷＨＯの例から見せたトランプ氏の姿勢から国際社会は懸念せざるを得ない。

一歩間違えれば資金源を断つトランプ氏…ＷＨＯを見た国連機構が震えている（３） 一歩間違えれば資金源を断つトランプ氏…ＷＨＯを見た国連機構が震えている（１）