韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。日本メディアの昨日の報道によると、４月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。トランプ大統領が心配しているのは韓半島（朝鮮半島）安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。

その間、韓日は領土・慰安婦などの問題を抱えながらも安全保障では協力してきた。しかし最近、韓国最高裁の日帝強制労役補償判決に続き、日本哨戒機レーダー照射と旭日旗掲揚拒否事件までが発生し、状況はさらに悪化した。両国の軍事協力は破綻状況だ。今後、偶発的な軍事衝突も排除できない。問題はさらに深刻になる可能性がある点だ。米中貿易戦争の激化で米国は韓日米の連携を要求している。米国では米中事態を新冷戦とまで見ている。日米のインド太平洋戦略に韓国が参加すべきという圧力は強まる見通しだ。同盟の軸に立てということだ。

こうした状況であるだけに韓国政府には時間がない。李洛淵（イ・ナギョン）首相が昨年１０月、官民合同委員会を設置して韓日葛藤打開策を議論すると述べたが、半年が過ぎても便りはない。政府のこうした態度は、危険が迫ると砂の中に頭を突っ込むダチョウのような「現実逃避」と変わらない。韓半島有事の際、韓国には日本の役割が必須だ。日本にある国連軍司令部の後方基地は戦争遂行の核心となる。それで米国は日本を韓半島防御の安全弁という。北朝鮮の核問題解決にも日本の協力は重要だ。

政府は韓日関係の回復に積極的に取り組む必要がある。両国国民を対象に公共外交をし、状況別の対策も準備することが求められる。今月末のシンガポール韓日防衛相会談と来月のＧ２０首脳会談が良い機会だ。金泳三（キム・ヨンサム）政権の「歴史の立て直し」で悪化した両国関係を大乗的に解決するための「金大中（キム・デジュン）大統領－小渕首相の共同宣言」（１９９８年）の精神を再確認する時だ。