米国と日本政府が新型コロナウイルスで被害を受けた企業を支援するため追加の浮揚策検討に入った。企業の申請が殺到し資金が即座に底をつくと２次、３次支援策を出している。

米国議会は中小企業に向け３７００億ドル＋α規模の追加支援案を今週中にまとめることにした。ムニューシン米財務長官は１９日にＣＮＮに出演し、追加支援案と関連して、「議会との合意に近付いた」と話した。米ＣＮＢＣは議会と政権が「給与保護プログラム」名目で３１００億ドル、「経済的被害災害貸付」名目で６００億ドルなど、中小企業支援に総額３７００億ドルの予算を編成し、このほか病院支援に７５０億ドル、新型コロナウイルス検査に２５０億ドルを追加配分する案を協議していると消息筋の話として伝えた。最大４７００億ドルの追加予算が編成されることができるということだ。

米議会は先月２７日に２兆２０００億ドル規模の３次浮揚策をまとめ、中小企業給与保護プログラムとして３５００億ドルを編成した。新型コロナウイルスで苦境に立たされる中小企業が雇用を維持したり解雇を最小化するよう助けるためだ。議会は当初３５００億ドルの資金で２カ月ほど持ちこたえられるとみていた。だが申請が急増して２週間で資金が底をついた。これを受けトランプ政権は２５００億ドルを追加編成してほしいと議会に要請した。これに対し共和党は中小企業支援用として２５００億ドルだけ編成するよう主張した。民主党は銀行へのアクセスが難しいマイノリティが経営する事業所と病院支援、検査拡大、地方政府補助拡大などに対象を広げるべきと対立した。米政府は航空会社１０社に雇用維持金名目で２５０億ドルを支援することにした。

日本銀行も現在７兆４０００億円の社債と企業手形（ＣＰ）買い入れ限度を追加で拡大する方針だ。社債金利がマイナス金利政策を施行する以前の水準まで上昇し企業の資金調達手段が行き詰まっているという判断からだ。

日本銀行は２７～２８日の金融政策決定会議で現在４兆２０００億円と３兆２０００億円である社債とＣＰ買い入れ限度を増やすと予想される。先月の会議で限度を１兆円ずつ増やしたがすでに枠のほとんどを使い果たしている。１０日基準で日本銀行は社債３兆２０００億円、ＣＰ２兆５０００億円を保有している。それだけ企業が資金調達に苦労しているという意味だ。１０年物Ａ等級社債金利は１５日に年０．６８％まで上がった。日本銀行がマイナス金利政策を展開する直前の２０１６年１月以降で最高値だ。ＣＰ２カ月物平均金利も０．１７％で、２０１８年以降で最も高い水準だ。

日本政府が新型コロナウイルス緊急経済対策で出した中小企業無利子貸付制度を地方銀行と信用金庫が利用していないことも日本銀行が追加で社債とＣＰを買い入れようとする背景だと日本経済新聞は分析した。