イランのキアヌシュ・ジャハンプル保健省報道官は１９日（現地時間）、米国のイランに対する制裁のせいで韓国から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）検査キットの輸入ができなくなっていると主張した。

ジャハンプル報道官はこの日、自身のツイッターを通じて韓国ウリ銀行がイランのケシャーヴァルズィー銀行（農業銀行）に最近送った国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）通知文を公開して「ウリ銀行が米国のイランに対する制裁を理由にケシャーヴァルズィー銀行が１５日付で発行した５３億ウォン（約４憶７０００万円）規模の輸入信用状（ＬＣ）の買収を拒否した」と明らかにした。

ケシャーヴァルズィー銀行は韓国バイオ企業Ｂ社と検査キットの輸入契約を結んだイラン輸入商のＬＣを発行したイラン側の開設銀行だ。

ウリ銀行はイランと交易のための韓国ウォン決済口座を運用している。韓国企業がイランに輸出すればこの口座を通じて輸出代金を受けることができるが、昨年９月から米国のイランに対する制裁が強化されることで人道的物品の対イラン輸出代金の取り引きも遮られた。

ウリ銀行がケシャーヴァルズィー銀行が発行したＬＣを買収しなければ、輸出代金がＢ社に支給されず輸出に支障が生じる可能性が大きい。

これに先立ち、米国はイランに対する新型肺炎関連人道的物品の輸出は制裁に該当しないと「政治的」に宣言した。ジャハンプル報道官はこのＳＷＩＦＴ通知文を根拠に「イランの医薬品、医療装備の輸入を防ぐ反倫理的で残忍な米国の犯罪的圧迫を傍証する文書」と批判した。

一方、このＳＷＩＦＴ通知文を公開したイランの反体制メディア「イランインターナショナル」はＢ社の中東地域独占プロバイダである韓国のＯ社がソフトウェア開発会社という事実に言及し、「イラン政権が新型肺炎関連人道的物品の輸入を装って不法取り引きをしている」と主張した。

これを受け、ジャハンプル報道官はＢ社とＯ社が中東地域の独占供給権に関して結んだ権限委任契約書（ＬＯＡ）も公開し、合法的手続きによる輸入として報道に反論した。

Ｏ社はホームページでメッセンジャーアプリを開発する会社だと紹介した。Ｏ社の代表理事はＢ社の役員ということが分かった。