韓国を出ていった外国人が戻ってきた。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で３０営業日間に１５兆ウォン（約１兆３３００億円）近く株式を売った外国人投資家が１７日、３２００億ウォンの買い越しとなった。先月５日以降３１営業日ぶりに買いに転じたのだ。外国人に続いて機関投資家も買い越しとなり、ＫＯＳＰＩはこの日、およそ１カ月ぶりに１９１０を回復した。

◆新型コロナ恐怖が落ちつくと再び韓国へ

外国人は韓国株式市場の需給の主体だ。ＫＯＳＰＩ市場で外国人が保有する株式の時価総額比率は３７％にのぼる。資本市場研究院のキム・ジュンソク研究委員は「国内株式市場と外国人の買い越しは密接な相関関係を見せる」と述べた。外国人の投資の行方に関心が向かう理由だ。韓国取引所によると、外国人は新型コロナウイルス感染拡大の懸念が強まった先月５日から３０営業日間、計１４兆７６４９億ウォンの売り越しとなり、記録的な「運命」行進を続けてきた。売り越し期間は歴代２番目に長く、金額基準では最大だ。外国人が歴代最長期間（３３営業日）の売り越しとなったグローバル金融危機直前（２００８年６月９日－７月２３日）の８兆９８３４億ウォンを早くから超えた。一日の売り越し額が１兆ウォンを超えた日は３日間もある。その外国人が１７日に買い越しに転じると、市場では「外国人の『セルコリア』行進が終わるのでは」という期待が込められた見方が出ている。

外国人が戻ってきたのは、新型コロナ治療薬開発に対する期待感が強まったのに加え、危険資産（株式）回避の動きが緩和したためだ。米医療専門誌ＳＴＡＴニュースは１６日（現地時間）、製薬会社ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナ臨床第３相試験で治療効果を出したと報じた。これを受け、米国の株価は一時３％以上も上昇した。トランプ米大統領が米国経済を正常化する方向に転換すると明らかにした点も、投資心理の回復に影響を及ぼした。キウム証券のソ・サンヨン投資戦略チーム長は「新型コロナ治療薬に関するニュースと米国経済再開の期待感から恐怖心理が緩和された」と説明した。

最近、ドル高の動きが弱まり、１ドル＝１２８０ウォン台まで落ちていた韓国ウォンが１ドル＝１２１７ウォン台まで値を戻したことも、外国人の態度の変化につながったとみられる。為替差損が生じる懸念が減ったからだ。

◆サムスン電子株・韓進ＫＡＬ株を購入

ようやく戻ってきた外国人は情報技術（ＩＴ）業種など大型株を集中的に買った。この日、外国人の買い越し上位銘柄にはサムスン電子（２６３６億ウォン）、韓進ＫＡＬ（３７２億ウォン）、サムスンＳＤＩ（３３７億ウォン）、ＬＧ化学（３０５億ウォン）、ＬＧ生活健康（２５０億ウォン）、サムスン電機（２０２億ウォン）、サムスン電子優先株（１７１億ウォン）などが含まれた。サムスン電子の株価はこの日４．９％値上がりした５万１４００ウォンで取引を終え、先月１２日以来およそ１カ月ぶりに５万ウォン台を回復した。ハナ金融投資のチョ・ヨンジュン・リサーチセンター長は「企業の価値よりも株価が過度に下落した優良銘柄を中心に買いが入った」と分析した。

◆買いが続くかは「未知数」

しかし「本格的な帰還」と見るのは早いという分析が多い。まだ治療薬の効能が立証されておらず新型コロナ恐怖を払拭するには十分でない、景気沈滞の懸念も「現在進行形」だ。メリッツ証券のイ・ギョンス・リサーチセンター長は「外国人の大規模な売りの可能性は低下したが、新型コロナによる不確実性が完全に解消されたとはみられず、買い傾向が続くと断言することはできない」と述べた。

ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「４月末から５月初めに景気への衝撃の強度を表す各種経済指標が出てくるが、市場の期待を下回る場合、外国人の投資心理がまた冷え込むこともある」とし「ＫＯＳＰＩの上昇弾力も鈍る余地がある」と話した。