私がワシントンのアパートで執筆している現時点、つまりワシントンＤＣ市政府のいつになく厳しい自己隔離措置を遵守して１カ月が経とうとしている今、米国は確かに世界をリードしている。天井知らずに急増する新型コロナウイルス感染症の数のことだ。ニューヨーク州だけ見ても、米国を除くどの国よりも感染者数が多い。遅い対応と診断システムの欠如を考えると、実際の感染者は更に多いものと確信している。

米国が感染症にさらされたにもかかわらず、パンデミックとそれによる経済的損失に対抗する米国主導の国際共助は行われずにいる。幸い、米国の主要な公共機関と民間機関は韓国と他の主要国と結んだ通貨スワップ契約を保障し、既存の安保態勢と諸国と築いてきた協力関係で安定に寄与している。国民がめちゃくちゃになった日常生活と格闘している間、国は視線を内側に向けている。縮小した収入と事業、教育の剥奪、消えた雇用と蒸発した預金で露呈した医療システムと社会安全網の巨大な穴、そしてトランプ大統領が自ら主導する日々の定例会見で当惑するほどにもつれてしまった国の方針。これらにより、米国人の生活はめちゃくちゃになった。

トランプ大統領の本能は協力を追求することではなく自分の功績をひけらかし責任を他人に転嫁することだ。責任を押し付ける対象は中国から始まり、世界保健機関（ＷＨＯ）、州知事、ニュースメディアに至るまで絶えず移っていく。主要７カ国（Ｇ７）外相会議では、ことしの議長国である米国がこの疾病を「武漢ウイルス」と明記することを執拗に主張し、共同声明採択が不発に終わった。韓昇洙（ハン・スンス）元首相とゴードン・ブラウン元英国首相など多数の世界の元指導者たちが２００８年の金融危機当時に国際共助に大きな役割を果たしていた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を活性化し、今回の危機を克服しようと促したが、ホワイトハウスは関心がないように見える。

多くの米国人が関心を示したのは、今回の新型コロナウイルス感染症事態に対する韓国の対応だ。多くの人がある程度、アメリカ例外主義に染まっている米国人にとって他国の経験をベンチマーキングするという概念自体、なじみがない。そのため、米国メディアが韓国の新型コロナウイルス感染症対応方法を大々的に密着取材したのは非常に例外的だ。

外信の韓国の新型コロナウイルス感染症対応事例の報道を見ると、主に韓国と米国がいずれも１月２０日に初めての感染者が確認されたという比較観察で始まる。記事を見ると韓国が効果を収めた部分が米国で問題になった領域だという明確な事実が分かる。迅速かつ広範囲にわたる検査と追跡、透明性によって築いた信頼、そして専門家と事実に依存した点だ。

多くの人が康京和（カン・ギョンファ）外交部長官のＢＢＣのインタビューと高麗（コリョ）大学の金宇柱（キム・ウジュ）教授のユーチューブ・チャンネルのアジアン・ボスとのインタビューを視聴し、情報性があり信頼できる内容を歓迎した。新型コロナウイルス感染症の教訓を語る韓国の外交官たちは新たに浮上している「ウェブセミナー」の生態系で人気を得ている。先週、混乱の中行われたウィスコンシン州の地方選挙で論争が加熱し、韓国が昨日の第２１代総選挙でどのように接近性と安全性を保障したのかに対しても多くの関心が集まる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領が検査分野で協力することで議論したという点も励みになる。膠着状態の韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の交渉が妥結されれば、より多くの歓迎を受けるだろう。在韓米軍の韓国人労働者を一時解雇するのはパンデミック期間の間は不要かつ更なる苦痛を引き起こすだけでなく同盟に対する信頼と自信を下落させる。

危機は変化を加速させる。ソーシャル・ディスタンスの確保を受け入れたことで、業務や教育の方法が在宅勤務やオンライン会議・教育の方に一層急速に移動した流れは明確になった。また、パンデミックのような非伝統的な安全保障の脅威に、より多くの資源投資が行われるとも予想する。

しかし、世界的・地域的不安定と痛みの源泉である不平等はどうだろうか。政治と世界秩序に関して今回の危機が転換点になるか、既存の基調がより強まるかは依然として疑問だ。自国中心主義、貿易保護主義、権威的なリーダーシップの誘惑が更に高まるのだろうか。公共の安寧と安全という名分の下、より多くの査察が個人のプライバシーの概念を破壊し、人権を崩壊させるだろうか。それとも、韓国や米国のような民主主義国家が同様の考えを持つパートナーと共に、私たちの民主主義の価値を守護することに賛同するだろうか。気候変動や今後直面する別の危機には国境がないという認識で国際的な参与と制度を強化するだろうか。米国と中国、そして両国関係は今回の危機をどうやって切り抜けることができるだろうか。私が答えられない多くの質問の一部にすぎない。

明らかなのは、私たちが今何をするかに大きくかかっているということだ。公式チャンネルに依存することでは足りない。たとえ会えないとしても、このパンデミック期間中に私たちは今後進むべき道を探し、そこから見えてくる世界秩序に対する正しい解決法を設けるために、お互いの言葉に耳を傾けなければならない。

キャスリーン・スティーブンス／元駐韓米国大使、韓米経済研究所長