新型コロナウイルスの後遺症が大きくなっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済成長率がマイナス３％まで急落するものと予想した。１９３０年代の大恐慌以降で最悪だ。この余波でＩＭＦは韓国の成長率をマイナス１．２％と予想した。１９８０年のオイルショックと１９９８年の通貨危機の衝撃以降で初めてのマイナス成長の危機だ。成長を当然視し財政が無尽蔵であるかのように福祉支出を増やしてきた現政権としては最悪の事態だ。

財政・金融を動員すれば良いだろうという考えは短見だ。いまはそうできるだけの余力も、効果も多くないためだ。通貨危機の時は国の債務比率が１０％水準で、金利も高く政策的に動ける幅が大きかった。いまは国の債務比率が４０％を超え、財政赤字が雪だるま式に増えている。ここに未曾有の低金利まで重なっている。財政・金融は有効な政策手段になりにくいという話だ。

われわれに選択肢は多くない。こうした時こそ経済危機克服にオールインする正攻法が必要だ。何より陣営論理争いは無意味だ。政界は必死に戦った総選挙が終わったのでこれからは経済危機という共通の敵を防ぐことに力を合わせなければならない。理念に基づく政治論理は下ろし、合理と理性に基盤を置いた経済論理だけでこの難局を解決することが適切だ。

誤った政策は果敢に修正しなければならない。まず現在のように税金をばらまくことではパーフェクトストームを防ぎにくい。大恐慌の時はインフラ建設で雇用を作ったが、いまはそうした需要が多くない。災害支援金だけばらまき、ごみ拾いのような短期雇用ではいつ終わるかもわからない新型コロナ問題に対処しにくい。主要国はいま「新型コロナ以降の時代のニューノーマル」に素早く対処している。非対面文化の拡散とビジネスの本質変化にともなう対応だ。これは第４次産業革命を加速化するほかない。中国は経済正常化に総力を上げ、年内のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー量産を宣言した。

こうした内外の挑戦に対処する最高のワクチンは企業活力回復だ。「雇用は企業が作る」という鉄則は常に変わることがない。このためには所得主導成長のような反市場・反企業政策はすぐに引っ込めなければならない。それでこそ企業が経済危機の免疫力を強化できる。通貨危機の時もＫＯＳＤＡＱ上場規制を緩和してＩＴ産業が花開き、経済がむしろ跳躍した。今回も経済体質を改善し超格差を広げることだけが危機克服の唯一の突破口だ。危機の中にはいつも機会がある。政策責任者が覚醒しその道を開かなければならない。