韓国で論争の災難支援金…支持率下落の安倍首相も現金給付対象の拡大を検討
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.15 14:49
韓国の国会議員選挙の前日の14日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と与党が一斉に新型コロナウイルス感染症関連の緊急災難支援金問題に言及し、野党の反発を招いた。日本でも支持率が下落した安倍内閣と自民党が現金給付対象の拡大を検討し、政治的意図をめぐる論議を呼ぶ見通しだ。
日本メディアの報道によると、自民党の二階俊博幹事長は14日、新型コロナ感染拡大に関連した追加の経済対策として「所得制限を設けたうえで国民1人あたり一律10万円の現金給付を政府に求める」と述べた。一定の所得に達しないすべての国民に現金を給付しようということだ。