日本の安倍晋三首相が新型コロナウイルスの対応が遅かったという批判世論に、「遅くなかった」と反論した。

１４日の共同通信などによると、安倍首相はこの日衆議院本会議に出席し、政府による緊急事態宣言などの対応が遅いとの野党の指摘に対し「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と答えた。

安倍政権の新型コロナウイルス事態への対応が遅く感染拡大が続いているという世論に正面から反論したのだ。

最近の安倍政権の新型コロナウイルス緊急事態宣言と関連し日本メディアが実施した世論調査結果によると「対応が遅すぎた」という回答が大部分を占めた。

特に普段安倍政権に友好的な保守指向新聞である読売新聞と産経新聞も同じ結果を出して注目された。読売新聞が１１～１２日に実施した調査では回答者の８１％が緊急事態宣言は「遅すぎた」と答え、同じ期間の産経新聞の調査でも８２．９％が「遅すぎた」と答えた。ＮＨＫが１０～１２日に実施した調査でも７５％が安倍政権の対応が遅かったと指摘した。

安倍政権の布製マスク支援計画も大きな支持を得られずにいる。当初安倍首相は１世帯当たり布製マスクを２枚ずつ支援するとしたが、世論は「１世帯当たり２枚は少なすぎる。いっそ経済対策をまとめてほしい」という反応を見せた。

安倍首相はこの日の衆議院本会議で布製マスク支援関連の指摘に「理にかなった方策だ」と反論した。安倍首相は、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であり、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で非常に有効」と付け加えた。

日本政府の新型コロナウイルス対応批判世論は安倍政権支持率下落につながった。読売と産経の世論調査によると、安倍内閣支持率はそれぞれ４２％と３９％で、前回の調査と比較してそれぞれ６ポイントと２．３ポイント下落した。ＮＨＫの調査も４ポイント下落し３９％となった。

一方、ＮＨＫによるとこの日午後３時２５分基準で、日本国内で報告された新型コロナウイルス感染者は国際クルーズ船搭乗者７１２人を含め８４５６人と集計された。