斗山（トゥサン）グループが１３日、産業銀行など債権団に斗山重工業の財務構造改善計画を伝達した。

斗山グループはこの日報道資料を出し、「斗山グループと大株主は責任経営を履行するために骨身を削る姿勢で財務構造改善計画をまとめた。斗山重工業もまた、経営正常化と迅速な財務構造改善に向け売却または流動化可能なすべての資産に対する検討を進めている」と明らかにした。

その上で「財務構造改善計画の誠実な履行を通じ斗山重工業の経営正常化にあらゆる力量を集中する。債権団に提出した財務構造改善計画は今後債権団との協議と理事会決議などを経て最終的に確定する予定」と付け加えた。

斗山グループは財務構造改善計画の具体的な内容を公開していない。産業銀行もこの日報道資料を通じ「自助案の妥当性と実行の可能性、構造調整原則に合致するかなどを検討する予定。自助案に対する内容は斗山グループ側の要請により公開できない」と明らかにした。

金融市場では斗山グループがすべての資産の売却の可能性を残しておいたことに注目している。斗山グループの持ち株会社である斗山が所有する斗山ソルスと斗山フュエルセルなどの子会社を売却する案が今回の自助計画に含まれる可能性が高いためだ。斗山ソルスと斗山フュエルセルの株式時価総額は１３日終値基準でそれぞれ８６２６億ウォンと３８２９億ウォンだ。

斗山グループが斗山ソルスと斗山フュエルセルを売却しても今年満期となる借入金をすべて償還するのは厳しいという観測だ。

昨年末基準で斗山重工業の借入金は４兆９０００億ウォン水準だ。斗山重工業子会社の斗山インフラコアと孫会社である斗山ボブキャットを分離して支配構造を改編する内容も今回の自助計画に含まれた可能性がある。斗山重工業発の流動性危機が斗山ボブキャットなどに拡散するのを遮断するという意味だ。業界ではまた、斗山建設の売却と斗山重工業の一部事業部の分割売却、人材構造調整拡大なども含まれた可能性が大きいとみている。