主要２０カ国（Ｇ２０）が最貧国の負債負担を減らす案を推進する。新型コロナウイルスの感染拡大により新興国の連鎖不渡りの可能性が大きくなったためだ。

フィナンシャルタイムズは１３日、Ｇ２０高位関係者の話としてこのように報道した。１５日に開かれるＧ２０財務相会議で最終案が確定する。負債の完全棒引きよりは償還時期を遅らせる側に方向性がとらえられた。同紙は「６カ月から９カ月、そうでなければ来年まで（最貧国の）債務償還を延期するものとみられる。先月国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行グループが提案した内容だ」と伝えた。

今回のＧ２０財務相会議は１４～１７日にＩＭＦ・世界銀行年次総会日程に合わせて開催される。新型コロナウイルスのリスクからテレビ会議で行われる。最大の話題は新型コロナウイルスによる新興国経済危機の可能性だ。Ｇ２０が動いたのは新興国を中心にした連鎖破産を防ぐためだ。新興国が崩壊すれば先進国も安全ではない。

韓国を含むＧ２０体制は２００８年の金融危機を契機にスタートした。それまでの米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成された主要７カ国（Ｇ７）体制では先進国・新興国に無差別で拡散する経済危機を遮断するのに力不足だったためだ。１２年ぶりに近づく世界的なコロナ発の経済危機を迎えＧ２０体制が再び試験台に上がった。

Ｇ２０高位関係者は同紙とのインタビューで、「ウイルスは国境を問わない。Ｇ２０内部でさまざまな対応策が出てきているが、『やろう、やめよう』の次元でなく、何が最も適合した対策なのかに対する議論」と内部の緊迫した状況を伝えた。

新型コロナウイルスによる産業崩壊、急速な外国人資金流出、経済規模に比べ過度な負債などさまざまな危機が一度に新興国を襲った。低い格付けのためこれらの国の利子負担は重大だ。英紙ガーディアンは「先進国は年１％またはそれ以下の利子だけ払えば良いが、アフリカ、中南米、中東地域の多くの国は１０％を超える利子を支払っている。アンゴラ、スリランカ、ザンビア、コンゴ、ガーナ、ラオス、レバノンなどの場合、保健医療支出と国の債務償還に大きな困難を経験しているが、これらの国の場合、昨年政府支出の２０％以上を対外負債元利金償還に使った」と伝えた。

現在７６カ国の貧困国でＩＭＦと世界銀行に債務救済を要請した。これらの国が今年返済しなくてはならない開発援助借款は４００億ドル程度だ。今回のＧ２０会議でこうした案が確定すれば急な火は消すことができるが、根本的解決策ではない。新型コロナウイルスによる経済衝撃は主要２カ国（Ｇ２）の米国と中国の経済まで根元から揺るがすほど強大なためだ。経済基盤が弱い貧困国が受ける経済衝撃がどの程度か、いつまで続くのか予想するのは難しい。

最貧国の連鎖不渡りを解決するカギは中国が握っている。アフリカなど主要貧困国に最も多くの資金を貸したのが中国だ。ロイター通信によると２０００～２０１７年に中国政府と銀行・企業はアフリカ地域に１４３０億ドルを貸した。ロイター通信は「Ｇ２０次元で推進する貧困国の負債負担軽減案に中国が支持の意思を明らかにしたが、それ以上の措置に対してはモラルハザードの問題があり得るとして中国側から反対意見が出ている状況」と伝えた。