文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、新型コロナウイルス感染症事態について「つらく困難な時期を乗り越えるにあたり最大の懸念は雇用問題」と述べた。文大統領は同日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席・補佐官会議を主宰した際に「既に大量失業の事態が生じた国が出てきている。韓国も雇用加入者の増加幅が大きく減り、失業給付金の申請者が大幅に増え始めた」と述べた。文大統領は「今は痛みの始まりかもしれない」とも述べた。政府の発表によると、先月の求職給与（失業給付金）支給額は８９８２億ウォン（約７９６億円）で、過去最高だったのに対し、安定雇用関連指標の１つである雇用保険の加入者数の増加幅は、１６年ぶりに最小値を記録した。

文大統領は「経済危機の局面で政府は雇用を守ることに政策的力量を集中させる」とし「経済再生の始まりも終わりも雇用」と述べた。また「仕事を失う場合に支出しなければならない福利厚生費を考慮すると、むしろ費用を削減して将来に備える生産的な投資」と付け加えた。

文大統領は「次の第５回非常経済会議では雇用問題を議題として扱う」とし「最も重点を置くべきなのは、困難でも企業が雇用を維持するようにさせること」と強調した。今週は総選挙があるため、第５回非常経済会議は来週開催される。文大統領は「ＩＭＦ（外国為替）危機の際に多くの雇用を失った経験を繰り返してはならない」とし「企業と労働界、政府が共に企業も生かし、雇用も生かす道を必ず見つけなければならない」と述べた。

文大統領は「政府から雇用を維持する企業に対して行うことのできる最大限の支援策を検討し、より果敢で積極的な対策を講じてほしい」とし「経済社会労働委員会をはじめとする政府の委員会も特別な努力を傾けていただきたい」と求めた。首席・補佐官会議には青瓦台関係者が出席したが、この日の会議にはムン・ソンヒョン経済社会労働委員長、キム・ヨンギ雇用委員会副委員長、ぺ・ギュシク韓国労働研究院院長など外部からも参加した。

文大統領は総選挙について「私たちが全国規模の熾烈な選挙を実施しながらも防疫の成果をよく維持できるならば、正常な社会システムと日常の活動に戻ることができるという希望を国際社会に与えることができる」とし「史上最高の事前投票率を記録し、選挙による防疫負担を分散させてくださった国民の集団知性に改めて尊敬の言葉を申し上げたい」と述べた。