韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（韓日中）テレビ首脳会議」に出席し、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応のための国際共助について話し合う。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹載寛（ユン・ジェグァン）副報道官は１２日午後のブリーフィングで「文大統領が１４日午後４時に開催されるＡＳＥＡＮプラス３テレビ首脳会議に出席する予定」としながら「今回のテレビ首脳会議では、新型コロナ対応共助や社会経済的に否定的な影響を最小化する方案について話し合う予定」と伝えた。

尹副報道は「文大統領は冒頭発言を通じて新型コロナへの対応に向けた領域内の協力の重要性を強調し、安全な領域内環境の構築に向けた保健協力強化方案を提案する」とし「グローバルサプライチェーンの維持と必要不可欠な人的交流および移動保障を強調するだろう」と説明した。首脳会議後は国家間の協力案をまとめた首脳宣言文を採択する予定だ。

多国間のテレビ首脳会議は今年に入って２回目だ。これに先立ち先月２６日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳はテレビ会議を通じて国際共助を強化していく方針を確認して「新型コロナに関する共同声明文」を採択した。当時、青瓦台は文大統領の提案でＧ２０ビデオ首脳会議が開かれたという点を強調した。

偶然にもＡＳＥＡＮプラス３ビデオ首脳会議は４・１５総選挙の前日に開かれる。野党が「選挙を念頭に置いた国際会議ではないのか」と反発するのではないかとの指摘に対して、青瓦台関係者は「議長国のベトナムを中心に加盟国の相談を経て決定したもので、政治的解釈に関連する余地はない」と話した。

一方、新型コロナの国際共助とは別に、治療剤とワクチンを早期に開発するための「民官合同汎政府支援団」も稼動する。尹副報道官は「汎政府支援団を構成して、今週から本格的に稼動する」としながら「民間専門家も参加した中で保健福祉部、科学技術情報通信部を中心に関係部署長・次官級で構成される予定」と話した。

今回の措置は、民間と政府が参加する常時協議体を構成するようにと指示した文大統領に従ったものだ。これに先立ち、文大統領は今月９日、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）韓国パステル研究所で開かれた「新型コロナ治療剤・ワクチン開発産学研および病院合同会議」で官民共同協力を強調した。

尹副報道官は「昨年日本の輸出規制当時、官民が一致協力して材料・部品・装備の自立に成功した前例がある」とし「このような成功事例を発展させて、新型コロナの国産治療剤およびワクチン開発の早期成功に向けて迅速・果敢に支援していく」と述べた。