双龍（サンヨン）自動車の大株主、インドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラが緊急運営資金４００億ウォン（約３６億円）の支援を決定した。しかし１カ月間の固定費が５００億ウォンにのぼるうえ、１９００億ウォン以上の借入金を直ちに償還しなければいけない状況では「焼け石に水」という声が出ている。

マヒンドラは１０日（現地時間）、臨時取締役会を開き、双龍車に対する緊急運営資金４００億ウォンの調達案を確定した。新規資金はまず貸与金として処理した後、韓国とインドの法規に基づき資本金に転換する予定だ。これに先立ちマヒンドラは３日の取締役会で、当初計画されていた２３００億ウォン支援案を撤回した。今後３年間は韓国金融機関の支援を含む双龍車の正常化には約５０００億ウォンが必要となる見込みだ。

双龍車はこの日、「経営正常化に必要な５０００億ウォンは今年すぐに必要というわけではないため、マヒンドラの緊急運営資金支援を含め、利害関係者との協力を通じて必要な資金を調達していく」と説明した。

しかし産業銀行など韓国政府・金融機関の支援なしに双龍車の生存は難しいというのが、自動車業界の分析だ。月５００億ウォン台の固定費がかかる双龍車が釜山物流センターに続いて安城（アンソン）人材開発院を売却しても、すぐに満期が訪れる９００億ウォンにかろうじて対応できる水準だ。

双龍車は追加で１０００億ウォンほど償還しなければならない状況であり、正常化にかかる資金を調達するのは容易でない。双龍車のイェ・ビョンテ社長は政府と金融界に支援を要請し、企業レベルでも改善の努力をするという立場だが、産業銀行は韓国ＧＭには株主として参加しているものの双龍車にはメーンバンクにすぎないため、資金支援の名分も弱い。

ただ、双龍車の足元の火を消す２０００億－３０００億ウォンの支援は産業銀行の立場ではそれほど大きな金額でないうえ、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が６日、「債権者が双龍車への支援を協議すると期待する」と明らかにした状態であり、正常化のための「政治的決定」が出てくる可能性もある。

問題は双龍車の競争力が高くない点だ。双龍車は昨年、新型コランドを出したが、注目を集めることはできず、流動性危機のため当分は新車の発売も難しい。国内販売はやや回復しているが、輸出は２０１６年の５万２０００台から昨年は３万４０００台に急減した。

マヒンドラが米フォードなど海外自動車企業に株式の一部を売却して資金を注入する可能性もある。しかし新型コロナウイルスの感染拡大でフォードも格付けが「ジャンク」（Ｓ＆Ｐ）レベルに落ちた状態であり、余力があるかどうかは分からない。