韓国政府が経営危機を迎えた双龍（サンヨン）自動車に対して産業銀行など債権団支援の可能性を示唆した。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は６日、主要懸案を説明する公開書簡を出した。殷委員長は書簡で「双龍車の株主・労働組合が一つになって正常化に向けて解決策を探す」とし「債権団も双龍車の経営刷新努力、資金事情など諸条件を勘案し、双龍車の経営正常化を後押しする部分があるか協議していくものと期待する」と明らかにした。

双龍車の大株主であるインドのマヒンドラグループは３日、取締役会を開き、当初約束した２３００億ウォン（約２００億円）の新規投資計画を取り消した。その代わり双龍車に最大４００億ウォンの特別資金だけを投入することにした。双龍車は大規模な赤字（昨年２８１９億ウォン営業損失）と負債の負担（昨年末の短期借入金２５４１億ウォン）に苦しんでいる。７月に産業銀行に返済すべき借入金だけでも９００億ウォンにのぼる。

１月に韓国を訪問したマヒンドラのパワン・ゴエンカ 社長は李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長らに会って支援を要求した。当時、政府と産業銀行はマヒンドラが先制的模範を見せるべきだという立場だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で状況が変わった。

双龍車のイェ・ビョンテ社長は６日、流動性危機を克服するために政府・金融界に支援を要請すると明らかにした。イェ社長は「マヒンドラの資金支援撤回は職員の立場では極めて遺憾」とし「回復の契機にしようという計画が予期せぬ難関にぶつかり胸が痛む」と述べた。双龍車の１－３月期の自動車販売台数は２万４１３９台と、前年同期（３万４８５１台）比で３０．７％減少した。

一方、殷成洙委員長は金融市場に広まっている「４月危機説」について積極的に反論した。殷委員長は「企業資金の危機説は事実に基づく主張ではない。不必要に市場の不安を増幅させるだけ」という立場を明らかにした。