１１日から東京都内の主要な遊興や商業施設などが小池百合子都知事の要請に伴い正式休業に入った。

新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）感染者の急増で、７日に東京都など７都府県に緊急事態宣言が発令されてから４日が経過した時点だった。

当初、東京都は７日夜に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した直後の８日午前０時から、一部施設に休業要請を行う計画だったが、政府との調整が難航して３日間も無駄な時間を使った。

「外出自粛と休業要請を一緒に出さないと効果が最大化できない」という東京都、「ひとまず外出自粛の効果を２週間見極めたうえで休業要請を考える。そうでなければ経済が非常に大きな打撃を受ける」という政府の立場が衝突したためだ。

当初、東京都が休業を要請しようとした美容院が対象から外れ、居酒屋の場合は全面的休業ではない「午後８時まで営業」に調整されたりはしたが、結果的には小池知事と東京都の主張のほとんどが通った格好になった。

これに関連して朝日新聞は、最後の折衝過程で安倍氏が「私が足を引っ張っているとされるならバカバカしい。もう争わなくていい」と指示したと報道した。

東京都と日本政府の対立が大きな注目を集めることになれば、政府が都の邪魔をしていると国民に受け取られかねないため、結局安倍氏が「譲歩」したというのだ。

実際に、小池氏は「感染抑制を最優先視する東京都、経済を心配する悠長な政府」という構図を作った。

政府との折衝の末に休業要請対象を発表した１０日の記者会見でも、小池氏は「（休業要請に関して、都知事の）権限は代表取締役社長かなと思っていたら、（突然）『天の声』が色々聞こえまして、中間管理職になったような感じ」としながら安倍内閣の介入に露骨な反感を表わした。

事実上、小池氏の完勝で終わった格好になったことについて、政府内では「小池氏が高い球を投げて、国が邪魔している構図を作られてしまった」という反応が出ていると朝日は報じた。

産経新聞は１２日、「小池氏の（政治的）師匠である小泉純一郎元首相は、反対勢力を『抵抗勢力』にたとえて世論に直接訴えかける劇場式政治に長けていたが、小池氏も『政府からの圧迫を受けるヒロイン』の姿を演出した」との趣旨で報じ、小池氏について「夏の都知事選を控えて存在感を発揮した」と評価した。