航空産業が危機を迎える中、韓国２位の航空会社アシアナ航空のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）をめぐる雑音が絶えず続いている。ＨＤＣ現代産業開発が契約金を放棄して買収を撤回する可能性があるという声も出ている。ＨＤＣ現代産業開発と産業銀行は「Ｍ＆Ａは予定通り進める」という公式的な立場を維持した中、「水面下交渉」が行われている。

ＨＤＣ現代産業開発は昨年１２月、アシアナ航空の株式６１．５％を取得する契約を締結した。コンソーシアムパートナーの未来アセット大宇と２兆５０００億ウォン（約２２３０億円）を投入することにし、契約金２５００億ウォンを納付した。当初、７日にアシアナ航空に１兆４６６５億ウォンを第三者配分方式で有償増資する計画だった。しかし先月２７日にアシアナ航空が突然、公示を通じて有償増資の日程を「契約書上の先行条件がすべて満たされた日から１０日または当事者が合意する日」に変更した。

特定日を確定せず延期の可能性を残すと、買収日程に支障が生じたのではという見方が出てきた。業界内外では「絶対に放棄しないと言っていたＨＤＣ現代産業開発側の反応が『予定通り進行』など原則的な立場に妙に変わっているようだ」という反応も出ている。

ＨＤＣ現代産業開発は公式的には「公示した株式取得予定日の４月３０日を目標に手続きを推進中」という立場だ。鄭夢奎（チョン・モンギュ）ＨＤＣグループ会長のアシアナ航空買収の意志は強いという。アシアナ航空の買収をきっかけに建設・航空・流通などを結ぶ「総合モビリティー」グループに飛躍するという計画だ。

鄭会長は先月中旬、産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長に会い、アシアナ航空買収について議論した。業界ではＨＤＣ現代産業開発がどのような買収条件変更案を出すかに注目している。

産業銀行も「売却を予定通り進めるという原則に変わりはない」と強調した。市場では産業銀行がアシアナ航空から受けるべき債券の償還（９０００億ウォン）を延期したり永久債（５０００億ウォン）を出資転換したりする案が議論されている。ただ、産業銀行は「推測にすぎない」と一線を画した。

双方の交渉が難航しても金融当局のもとで手続きが進むという予想もある。大株主の犠牲と努力を前提に産業銀行が必要な役割をするという分析だ。殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長は６日、「航空業況の深刻性を政府もよく知っている」とし「政策金融機関などと多角的・総合的な代案を議論し、具体的な案を出す」と明らかにした。

一方、中国政府は最近、ＨＤＣ現代産業開発が申請したアシアナ航空との企業結合申告を承認した。アシアナ航空買収契約を終えるにはＨＤＣ現代産業開発は米国やロシアなど海外５カ国の企業結合承認を受ける必要がある。