韓国政府が９日、新型コロナウイルスの海外からの流入を防ぐために「外国人入国規制強化措置」を発表したが、実質的な防疫効果を上げるのは難しいだろうという指摘が出ている。

今回の措置の核心は５日までに外国人に発行された９０日以内の短期査証（ビザ）の効力を１３日から停止することだ。

実効性に疑問が提起されるのは、すでに観光・出張目的の短期滞在外国人の入国者数が大幅に減ったためだ。法務部によると８日の外国人入国者は合計１５１０人。このうちノービザ入国が３４２人、短期ビザが１００人で、短期滞在外国人は２９．２％の４４２人となった。残りは９０日を超過する長期滞在外国人だった。

外国人入国者数が減ったのは、政府が４月１日からすべての海外からの入国者に対し２週間の自主隔離措置を義務付けた余波だ。

新型コロナウイルスの感染拡大前には１日平均５万人の外国人が入国したが、現在は１日１０００人前後だ。そのうち韓国政府が今回規制を強化した短期滞在外国人は１日２００～３００人にすぎない。中国人の場合、２月だけでも１日平均６０００人ほどが入国していたが、今月に入ってからは１００人台に大きく減った。

これと関連し、政府当局者は「外国人の入国が減ったりしたが、空港入国の瞬間から施設での自主隔離まで行政力が多くかかる。防疫資源の効率的活用も念頭に置いた措置」と話した。

外国人流入を防ぐと言いながら入国者数が最も多い米国人に対しては入国規制措置が適用されない点も問題と指摘される。

８日基準ノービザ入国３４２人のうち米国人が２００人ほどで、全体の３分の２を占めるが、彼らは今後も入国が可能だ。前日の外国人入国者１２６２人の中でも米国が２０６人で最も多く、中国が１９０人、欧州連合と英国が５７人、その他が８０９人だった。

だが米国は８日現在で累積感染者数が４２万人を超えるなど新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な地域のひとつだ。しかし米国からは長期・短期滞在目的の入国がいずれも可能で、コロナウイルス流入の懸念が出ている。

これと関連し、韓国政府当局者は「現在査証免除プログラム（ＶＷＰ）にともなう電子旅行許可制（ＥＳＴＡ）を通じて韓国国民も米国入国が可能だ。米国に対しては相互主義の原則を堅持する必要がある」と説明した。相互主義原則は韓国人の入国を禁止していない国は韓国側も入国を禁止しないということだ。米国、英国、メキシコなどがこれに該当する。

ただ今回の措置で１月の湖北省武漢封鎖から２カ月以上議論となった中国人の入国はある程度減ることが予想される。中国はこれまで査証免除やノービザ入国が不可能で、短期または長期滞在ビザの発給を受けて入国した。ところが１３日からは既存の短期ビザの効力が停止する上、韓国政府は新規ビザ審査時に新型コロナにかかっていないという健康診断書の添付を要求するなど審査を厳しくする計画のためだ。

法務部当局者は「今回の措置で中国人にすでに発行された１９５万件の短期ビザの効力が停止するだろう」と話した。法務部の入国統計によると、２月に入国した中国人は合計８万６１４１人で、このうち５６．６％の４万８７５１人が短期ビザで入国した。