国の借金の増加ペースが恐ろしい。韓国政府が昨日発表した「２０１９会計年度国家決算報告書」は史上初・最大の数値ばかりだった。国家負債は史上初めて１７００兆ウォンを上回る１７４３兆ウォン（約１５６兆円）だった。このうち中央・地方政府が必ず返済すべき国家債務（Ｄ１）は７２８兆ウォンと、初めて７００兆ウォンを超えた。国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率は３８．１％で史上最高だ。国民１人あたり１４０９万ウォンとなる。

入ってくるお金よりも出ていくお金がはるかに多いため、借金は膨らむしかない。１年間の総収入から総支出を差し引いた統合財政収支は１２兆ウォンの赤字だった。１０年ぶりの最大規模だ。管理財政収支（統合財政収支から社会保障性基金を除いた数値）は５４兆ウォンの赤字となり、金額基準で史上最大だった。

さらに大きな問題は今後だ。政府は今年５１２兆ウォンというスーパー予算を編成する際、今年は国家債務が９０５兆ウォンに達すると予想した。しかし新型コロナによる補正予算編成で赤字国債の追加発行が避けられなくなり、この予想額をはるかに超えることになった。支出するところは増えたが収入は振るわず、財政赤字はさらに拡大した。経済活動が萎縮し、法人税・所得税・付加価値税など各種税収が急減するからだ。今年の経済成長も停滞し、財政赤字が１００兆ウォン、国家債務比率は４３％を超えるという見方も出ている。

実際、新型コロナ事態の前から現政権では国家負債の増加ペースがあまりにも速いという警告があった。所得主導成長を無理に推進して発生した副作用を財政で隠そうとする姿に「財政中毒」という批判も出てきた。それでも政府は「倉に穀物を貯めれば腐るだけ」と言いながら拡張財政基調に固執してきた。国家債務のマジノ線と見なされてきた「ＧＤＰの４０％」はいつのまにか軽視されている。

韓国の国家債務比率が先進国に比べて低いのは事実だ。しかし基軸通貨国でない韓国は財政健全性が崩れる場合、国家信用度を落とすことになりかねない。新型コロナ以上の大きな危機に直面することも考えられる。財政をできる限り健全に維持する必要がある。

こうした状況の中でも、総選挙を控えた政界は財政状況が眼中にもないような態度を見せている。政府が所得下位７０％世帯に緊急災難支援金を給付すると明らかにすると、与野党は共に給付対象を全国民に拡大しようと主張している。無責任なポピュリズム政治だ。新型コロナという非常状況で財政拡大は避けられない。とはいえ財政が悪化すれば、いつどんな形で迫ってくるか分からない未来の危機にどう対応するのか。

安易に借金をするではなく、先制的な歳出構造調整などの努力が求められる。輸出・投資・消費での経済活力を財政に頼る代わりに、規制緩和など企業を後押しする政策で解決しようという姿勢も必要だ。このように安易に資金を投入して財政危機に苦しむことになった南欧の姿が韓国の未来にならないという保証はない。