共に民主党が緊急災難支援金を全国民に支給する総選挙公約を掲げた。党・政府・大統領官邸が所得下位７０％に支給することにして一週間で政策の舵を切ったもので論議が予想される。

共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は６日、釜山（プサン）で開かれた民主党－共に市民党合同選挙対策会議で「総選挙が終わり次第に国民全員が国家から保護されているという自己確信を持つことができる、そのような対策を立てることをお約束する」と話した。緊急災難支援金を全国民に支給しようとの趣旨の李代表の発言を民主党は直ちに公論化した。

民主党のカン・フンシク首席報道官は「補正予算案に反映する必要があり野党の協力問題が簡単でなかったが、統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が昨日全国民に５０万ウォン（約）を支給しようとおっしゃったため、空間がかなり広くなったと判断した」と話した。支援金規模については「４人世帯に１００万ウォンを基準として全国民に１００％支給する場合は４兆ウォン程度追加された１３兆ウォン前後の財源が必要だ」と説明した。民主党は「ポピュリズム」という批判を警戒して統合党が前向きに出てくるとこれ以上顔色をうかがうことがないという立場に転じたものと読まれる。

これに先立ち、政府は先月３０日、所得下位７０％に４人世帯基準で１００万ウォンを支援すると発表した。支給範囲と方式などをめぐって党・政府・青瓦台が語調を高めたりもした。最近では支給対象も特定できないまま政策を発表したという非難を浴びた。一週間後に与党代表が「全国民支給」を持ち出して青瓦台と政府は気まずくなった。

与党は票に直結する資金をばらまく公約に没頭し、政府は機械的に賛成する役割を果たしているだけだという指摘を避け難いためだ。また、与野党が数兆円台の予算をまるで「裏金」のように扱うという批判の声も出ている。青瓦台はこの日、立場を出さなかった。

民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表はポピュリズム批判を意識したかのように「新型肺炎の全世界的な拡大で経済的被害が持続的に深刻化することで、より多くの国民を対象に速かに支援する必要性が大きくなった」と説明した。民主党のある関係者は「下位７０％に限って支給すれば民主党の主な攻略層である中産層と共稼ぎ夫婦などがほとんど受けられないという問題意識とともに改善が必要だという内部の世論が多かった」と話した。

統合党は民主党公約の非現実性を指摘した。統合党のキム・ジョンイン総括選対委員長はこの日「緊急性に対する対策がない」としながら「口先だけで支給するというのは意味がない。補正予算を組むというが、いつするのか。第２０代国会が終わって第２１代国会議員を構成するには１カ月以上がかかるのに、それまで指でもなめながら生きろとのことか」と話した。統合党は前日「国民１人当たり５０万ウォン」を提案することになった経緯について「健康保険料下位７０％だけに与えるという奇怪な基準を見てこうなってはならないと思った」（シン・セドン共同選対委院長）と説明した。

国民党の安哲秀（アン・チョルス）代表はこの日「緊急災難支援金の支給時期は４月中、総選挙直後に操り上げるべきだ」とフェイスブックに書いた。支援規模については言及しなかった安代表は「誤って支給したのは後ほど年末精算などで事後回収する場合があっても今喉が渇いて死ぬ危機に処した数多くの国民からまず救うべきだ」と主張した。正義党は「全国民を対象に１人当たり１００万ウォンを４月に支給しなければならない」と主張した。民生党はすべての世帯に対して１人当たり５０万ウォン、４人世帯基準で２００万ウォンの現金支援が必要だという立場を示した。