ＴＣＫインベストメントのオハド・トポー会長が、本当の危機はまだ始まっていないと警告した。先月３０日の中央日報とのメールインタビューでだ。トポー会長は新型コロナウイルスによる影響が前方産業を超え後方産業にも伝わる２次衝撃が近く押し寄せるものと予想した。

トポー会長はイスラエル出身の投資家であり企業家だ。世界的投資家であるオークツリーキャピタルのハワード・マークス会長と共同で２０１２年にＴＣＫインベストメントを設立した。以下は一問一答。

Ｑ：欧米など主要国で超大型景気浮揚策とゼロ金利政策を展開し市場はしばし安定を取り戻したようだ。

Ａ：「韓国は２カ月以上にわたり新型肺炎と戦った。米国と欧州はこれからが始まりだ。現在新型肺炎による企業の影響は前方産業（完成品産業）で主に現れている。前方産業を超えて部品や素材を提供する後方産業にまで影響が伝えられるのを『２次的影響』と呼ぶ。ほとんどの国が即時的な影響を防ぐことにだけ集中しているためまだ２次的影響にまで気を遣えずにいる。実体経済の不況がまだ表面化していないため市場もまだこの部分を反映していない。２次的影響がくれば多くの企業が倒産したり流動性危機に陥ることになるだろう。解雇と失業に関するニュースが出始めたのを見ると２次的影響が近く始まるのではないのか心配だ。きょうにでも世界的に良く知られた企業が不渡りを出したというニュースが伝えられるかも知れない。金融市場は大きな衝撃を受けるだろう」。

Ｑ：２００８年の金融危機と比較するなら。

Ａ：「新型肺炎を迎えた各国政府は実体経済を『シャットダウン』するという措置を断行した。にぎわっていた通りは人の姿がまばらになり工場稼動も中断された。戦時状況と似ている。コロナ問題はこれまでの危機とは明らかに違ったスタイルを帯びている。経済に及ぼす悪影響ははるかに深刻かもしれない。現在のような状況がさらに数カ月持続するなら米国の国内総生産（ＧＤＰ）は歴史上最も急激な下落を経験することになるだろう。現在の市場の資産価格は今後約６カ月程度の経済活動予測値だけを反映している。最悪の状況にまで備える姿勢が必要に思われる」

Ｑ：韓国は初期に新型肺炎の感染拡大速度が速く批判を受けたが、最近は他の国で新型肺炎が急速に感染拡大しておりこうした認識が変わっている。それでも韓国からの資金離脱、株式・外国為替市場の下落が他の国に比べて急激だ。

Ａ：「資産価格を評価する時にその国がどれだけ新型肺炎にうまく対処しているかは重要なものさしにならない。パニックに陥った投資家がどのように動くのか、世界的な投資資金の流れはどこへ向かって行くのかが投資決定にもっと大きな影響を及ぼすためだ。残念なことに韓国は外国人投資家の影響を大きく受ける市場だ」

Ｑ：韓国経済と金融市場は今後どのように動くだろうか。

Ａ：「２００８年の金融危機当時に韓国の株式市場から５００億ドル以上の外国人投資資金が離脱した。その時と３種類ほどが似ている。最初に、世界的な消費萎縮で特に輸出国の大きな影響が予想される。２番目に、サプライチェーン崩壊で韓国のような国が特に大きな打撃を受けかねない。３番目に、海外年金基金などグローバル投資家が韓国市場を離脱し韓国株と債券の価格は下方圧力を大きく受けるだろう。外国人は世界的経済危機の中で相対的にリスクが高い資産を先に売ろうとし、韓国株と債券がまさにその対象になる恐れがある。実際に最近韓国金融市場の変動性はとても高かった。外国人のウォン建て資産売りは続く可能性が大きいようにみられる」

Ｑ：韓国で株価連係証券（ＥＬＳ）投資損失に対する議論がある。

Ａ：「韓国でＥＬＳが多く売れたのは世界的に類例の内現象だ。２００８年の金融危機以降グローバル長期投資家はこれ以上派生金融商品を好まなくなった。商品の運用構造を正確に理解しにくい上に危機発生時に大きな損失を出しかねないためだ。見返りと比べたリスクを考慮してもかかる費用が高い。また、基礎資産になる株式や指数が流行に乗るという点を考慮した時に誇張された商品といえる。ＥＬＳを発行して販売した証券会社だけでなく株価連係信託（ＥＬＴ）、株価連係ファンド（ＥＬＦ）を販売した銀行まで投資家保護を軽視し短期的成果にだけ重点を置いたという批判は避けにくそうだ」

Ｑ：いまどんな投資をすべきだろうか。

Ａ：「余裕資金が十分な投資家には今回のコロナ危機が資産を安く買える一世一代の機会になるはずだ。コロナ危機の中で恩恵企業もある。在宅勤務、遠隔制御関連ＩＴ企業だけでなく、ビデオゲーム政策会社などエンターテインメント企業の業績が大きく改善されると予想される」

Ｑ：韓国の産業が危機に直面したと警告した。機会はないだろうか。

Ａ：「未来に向けた投資にもゴールデンタイムがある。新型肺炎危機状況で韓国の優秀な医療システムとインフラは世界の人々に深い印象を植え付けた。コロナ終息後を見通して新素材、通信インフラ、バイオ、ヘルスケア、スマートシティなど新たな成長事業育成に政府の積極的な努力が必要な時だと考える。これを通じ短期間で雇用率を改善できるはずだ。今回の新型肺炎危機は韓国の一般投資家が保有資産、投資ポートフォリオをさらに強固にする機会にもできる」。