韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長が２９日、「航空産業が一度も経験したことのない大きな危機に直面した」として政府の支援を訴えた。

２７日に韓進グループの経営権防御に成功した趙会長はこの日グループ持ち株会社の韓進ＫＡＬ株主に送った書簡形式の談話文で新たな経営方針と覚悟を伝えた。彼は「株主総会で聞いた多様な話を原肥として新たに出発したい。新型コロナウイルスによる危機を克服するため骨を削る自助努力を並行する」とした。

大韓航空は新型肺炎問題で各国が自国民の旅行制限と韓国人の入国禁止措置を下して非常経営に入った。大韓航空の航空機の９０％以上が運航を中断した状態だ。同社は４月から経営状態が正常化するまで役員は給与の３０～５０％を返上することにした。ソウル市内の土地や済州（チェジュ）のパラダイスホテルなど遊休資産を売却する案も推進中だ。趙会長はしかし自助策だけでは力不足として政府の支援も要請した。趙会長は「新型肺炎に触発された危機は単一企業や産業群だけの努力では克服し難い。会社の自助努力を超え政府でも積極的に支援することを切に願う」とした。

趙会長は迅速な経営安定という課題を抱えた。今回の韓進ＫＡＬ株主総会で趙会長は勝機をつかんだが、ＫＣＧＩ、趙顕娥（チョ・ヒョナ）大韓航空副社長、半島建設の「３者連合」が臨時株主総会の準備に出ており経営権紛争の「第２ラウンド」が繰り広げられる見通しだ。３者連合関係者は「韓進ＫＡＬ株式を着実に取得し、デルタ航空にもブロックディール（時間外大量売買）を要請するなど最後まで行く覚悟を固めている」と話した。業界では株主総会招集時期を９月ごろと予想している。