新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が危機を迎え、米国・ドイツ・日本など各国が天文学的な金額の「スーパー」景気浮揚策を次々と出している。韓国の最大２０倍にのぼる支援で、各国の国内総生産（ＧＤＰ、昨年基準）比１０－３０％にのぼる。韓国政府が３０日に発表する「緊急災難生計支援金支援案」は金額が抜けているが、現在まで出てきた韓国政府の財政浮揚策はＧＤＰ比７％水準と、主要国と比較して少ない方だ。

国別規模を見ると、米国は２７日、２兆２０００億ドル（２６８４兆ウォン、約２４０兆円）規模の景気浮揚パッケージ法案がトランプ米大統領の署名を経て正式発効した。米国史上最大規模の経済支援策で、２００８－０９年のグローバル金融危機当時に用意した浮揚策より規模が大きい。米国の年間ＧＤＰの１１％が投入される。核心は新型コロナ災難手当で、成人１人あたり１２００ドルずつ現金が給付される。夫婦で計２４００ドルだ。児童１人あたり５００ドルが追加される。ただ、高所得層は給付対象から外れる。

ドイツも史上最大規模の１兆ユーロ（１３４４兆ウォン）規模の浮揚策を出し、２７日に連邦議会の上院を通過した。企業への流動性供給と貸出保証に焦点を合わせた支援案で、ドイツＧＤＰの３０％台にのぼる規模だ。世界で最も大きい。細部案によると、自営業者や職員５人以下の企業に今後３カ月間に最大９０００ユーロが支援される。ドイツ政策金融機関のドイツ復興銀行（ＫｆＷ）の中小企業貸出規模は４６５０億ユーロから８２２０億ユーロに拡大する。

ドイツの影響でユーロを使用する１９カ国は平均的にＧＤＰの１１％を新型コロナ対応に投入する見通しだ。英経済分析機関オックスフォードエコノミクスは「ドイツは１週間前と比較して速やかに対応している」とし「ほかのユーロ国家もドイツの財政対応速度と規模に続くだろう」と評価した。

日本も前例ない規模の経済対策を出すことにした。安倍晋三首相は２８日の記者会見で、新型コロナ拡大に関連して歴代最大規模の緊急経済対策を用意すると明らかにした。日本経済新聞は今回の緊急経済対策について「名目ＧＤＰの１割にあたる５６兆円（６２８兆９０００億ウォン）を超える対策になる見込み」とし「２００８年のリーマンショック当時の対策規模を上回る歴代最大規模になるとみられる」と伝えた。

シンガポールも２６日、４８０億シンガポールドルの第２次景気浮揚策を発表した。第１次（６４億シンガポールドル）と合わせると計５４４億シンガポール・ドル（約４６兆ウォン）となり、ＧＤＰの１１％水準。これもシンガポール史上最大規模だ。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は「シンガポールはアジアの国のうちパンデミックが招く経済危機に最も積極的に対処している」と評価した。

韓国も各種対策を出しているが、絶対的な金額や経済規模を考慮した割合で見ると、主要国に比べて浮揚策の規模が相対的に小さい。政府が新型コロナ発生から今月２９日までに用意した内需活性化対策と補正予算、民生・金融安定パッケージ・プログラムの規模をすべて合わせると約１３２兆ウォンとなる。韓国の名目ＧＤＰが２０１９年基準で１９１４兆ウォンであることを考慮すると、ＧＤＰの７％水準。ドイツ（３０％）の４分の１にもならず、シンガポール（１１％）よりも低い。絶対規模は米国の２０分の１、ドイツの１１分の１程度だ。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「２００８年の金融危機と比較して新型コロナ発の危機は企業の供給がふさがり、世界人類の３分の１ほどが停滞する初めて状況」とし「各国政府の協力はもちろん、前例のない浮揚策が要求される」と伝えた。