「ロックダウン（Ｌｏｃｋｄｏｗｎ、都市封鎖）など強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」

２３日、小池百合子東京都知事が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散を懸念して記者会見で述べた言葉だ。「都市封鎖」の可能性に言及しただけの発言だったが、この発言の後、東京のほぼ全域で生活必需品や食料品の買い占め現象が起きるなど混乱が発生した。「都市封鎖」という単語が持つイメージがあまりにも強力だったためだ。

ツイッターなどＳＮＳを中心に「都市封鎖になれば都に入ってくる食料品の供給が中断されるおそれがある」「中国武漢のように交通の便がなくなったり薬局やスーパーにも行けなくなるかもしれない」という懸念が広がり、結局、早朝から買い物をしようとする市民でスーパーはごった返した。

ついに菅義偉官房長官は２６日の定例記者会見で「一時的な需要の高まりで一時的に（一部の商品が）品薄状態になるケースもあるが（中略）国民の皆さんにも、正しい情報に基づき、冷静な対応をお願いをしたい」と呼びかけるに至った。

だが、「週末は不要不急の外出を自粛してほしい」という要請まで相次いで出ながら、２７日である今日も各スーパーでは食料品を手に入れるようとする戦争は続いている。

混乱が続くと、発言当事者の小池道知事は２６日、ＴＢＳメインニュースに出演して、一歩遅れて「都市封鎖ができる法的根拠はない」と火消しに出た。

安倍晋三首相も２７日の参議院予算委員会に出席して「仮にロックダウン（都市封鎖）のような事態を招けば、わが国の経済にさらに甚大な影響を及ぼす」と慎重な立場を示した。

日本政府も「都市封鎖は現実的ではない」とトーンダウンしている。政府高位級関係者は読売新聞に「政治や行政、経済など、あらゆる機能が集中する東京の都市封鎖は現実的ではない」と話した。毎日新聞も「中国・武漢市のような都市封鎖はやらない」という首相官邸幹部の言葉を紹介した。

実際、専門家も「都市封鎖以前の段階で取れる措置は多い」としながら「都市封鎖」可能性は高くないとみている。

日本政府は都市封鎖以前の段階と見なされる緊急事態宣言さえ慎重な立場だ。

２６日、日本政府は新型インフルエンザ特別措置法に基づいて政府対策本部を設置し、緊急事態宣言の可能性を開いた。緊急事態宣言が行われれば各都道府県の知事は生活に必要な場合を除いて、外出自粛を「要請」できることになる。学校や保育園、劇場、体育館などに対しても使用制限や中断を要請・指示でき、公共交通に対しても運行中止を要請できる程度だ。「強制はできない」（内閣官房幹部）という意味だ。

毎日新聞によると、緊急事態を宣言するには（１）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるという２要件を満たさなければならない。政府幹部は具体的に「１日数百人が感染するような場合」「医療体制崩壊や感染経路が追えなくなった事態」と説明した。

具体的な根拠もなく都市封鎖を突然示唆した小池知事の発言が無責任だという指摘が出ているのはこのためだ。

東京都総務局総合防災部情報統括担当課長はあるメディアへのインタビューに対して「小池知事が話した都市封鎖は緊急事態を宣言した時、各知事が住民に対して要請できる外出自粛などによる封鎖を意味したもの」としながら拡大解釈を自制するよう呼びかけた。