【社説】崖っぷち追いやられる社会的弱者…このままでは危険だ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.26 10:10
新型肺炎問題による経済危機が失業大乱に広がる勢いだ。雇用労働部と各地方雇用労働庁などによると、今月に入り失業給与新規申請者が前年同期より30%以上増えた。今年に入り雇用維持支援金を申請した事業者も昨年の11倍に達するほど急増した。パンデミック恐怖が呼んだ経済危機はすでに始まっているとみなければならない。失業問題は長期にわたり悪化方向に進む可能性が大きい。
雇用危機が広がれば最初に苦痛の前線に追いやられるのが社会的弱者だ。いまでも日雇いや契約職など、非正規職、特別雇用労働者、派遣職、従業員5人未満の事業者の労働者らが最初に解雇の嵐を迎えている。状況が良くなるのを待っていた企業は結局彼らから休職させたり解雇したりしている。
社会的弱者であるほど雇用は生存問題と直結するが、セーフティネットはお粗末だ。正規職・大企業の労働者と比較すると事実上死角地帯に置かれているといっても過言ではない。たとえば従業員5人未満の事業者の労働者は平均賃金の70%をもらえる休業手当ての支給対象から除外され、日雇いは厳しい受給要件のため失業給与を得るのは難しい。