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在韓米軍、結局韓国人労働者4000人に強制無給休職を通知

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.25 18:33
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在韓米軍司令部が25日、在韓米軍で勤務する韓国人労働者8500人のうち約半分となる4000人に強制無給休職を通知した。これに伴い、前例のない在韓米軍韓国人労働者無給休職が4月1日付で現実化される可能性が大きくなった。

全国在韓米軍韓国人労働組合によると、この日無給休職対象労働者に「無給休職最終決定通知書(Notice of Final Decision to Furlough)」と題された文書が郵便で届けられた伝。通知書には「あなたは2020年4月1日から無給休職期間の終了が通知される時まで無給休職に処される。その期間は非給与、非業務状態になる」と記されている。

在韓米軍司令部が先月末韓国人労働者に4月1日付で無給休職を公示したのに続き、無給休職開始日を1週間後に控えて対象者に最終通知したもの。在韓米軍は当初韓国人労働者8500人のうち必須人員3000人ほどだけ残し、5500人に対して無給休職措置を取るとしていたが、対象人数を4000人規模に減らした。

在韓米軍が無給休職通知を強行し、米国が第11次防衛費分担金協定(SMA)交渉で韓国をさらに圧迫しているという分析が出ている。今月末までに韓米が交渉を終えれば無給休職事態を防げるだけに韓国人労働者の人件費をてこに韓国の譲歩を引き出そうとする意図ということだ。

韓国側首席代表の鄭恩甫(チョン・ウンボ)SMA交渉大使は17~19日に米国で7度目の交渉を行った後に帰国し自主隔離中だ。鄭大使ら交渉チームは米国側と電話、電子メール、外交チャンネルなどを通じて意見交換を継続しているという。だが7度目の交渉決裂後も分担金総額をめぐり双方の立場変化はないという。これに対し外交業界では4月1日付での韓国人労働者無給休職を既定事実化する雰囲気だ。

在韓米軍韓国人労組のソン・ジオ事務局長は「今年初めだけでも在韓米軍は昨年の予算で無給休職を防ぐという立場だったが、このように通知までしたのを見るとトランプ米大統領など上部指針に従って動いているようだ。防衛費交渉のたびに労働者が担保になることを韓国政府はこれ以上容認してはならない」と話した。

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    2020.03.25 18:33
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    17日に防衛費分担特別協定(SMA)締結に向けた韓米の7度目の会議で韓国側の鄭恩甫韓米防衛費分担交渉大使(左)と米国側のディハート米国務省防衛費分担交渉代表が記念撮影をしている。[写真 外交部]
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