東京オリンピック（五輪）が２０２１年夏に１年ほど延期されることになったことを受け、日本政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３つの問題点を取り上げた。１つ目、より多くの予算がかかる。２つ目、ほかの国際大会との日程調整が避けられない。３つ目、五輪出場権効力の再検討が必要。

東京五輪組織委員会は大会の準備を追加で１年間するため、それだけ投入予算が増える。競技施設、選手村、国際放送センター（ＩＢＣ）、メインプレスセンター（ＭＰＣ）などを１年間維持するのに追加費用が発生する。組織委の人件費も増える。ＮＨＫは２３日、「スポーツ経済学などを専門にする関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算では、競技場や選手村などの１年分の維持管理費が新たに発生するほか、各競技団体が選考大会などを改めて開催するのに必要な経費などを合わせると、およそ６４０８億円の経済損失がある」と伝えた。

予算問題が解決しても日程を調整できなければ問題だ。五輪期間に使用する必須施設の貸館も調整しなければいけない。ＩＯＣは以前に「五輪を延期する場合、重要ないくつかの競技場は貸館が難しい」と懸念していた。また、選手村として使用するマンションは五輪直後にリフォームして２０２３年３月に市民が入居する予定だ。

ほかの国際大会との日程調整も必要だ。来年の７月１６日－８月１日に福岡で世界水泳選手権大会が、８月７－１６日には米オレゴン州ユージーンで世界陸上選手権大会が予定されている。陸上と水泳は夏季五輪の「二大山脈」だ。五輪が来年７月に開催される場合、両大会日程を変更しなければならない。

世界陸上選手権大会は日程の変更に比較的弾力的だ。国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）は２４日、「我々はすでに２０２１年世界陸上選手権大会の開催時期の変更を準備している」と明らかにした。国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は世界水泳選手権大会に関して公式的な立場を出していないが、大会の日程を変更するとみられる。

新型コロナのため五輪の多数の種目の予選日程が延期された。選手はまた予選を準備したり、ランキングポイントを増やして五輪出場資格を獲得する必要がある。すでに五輪出場権を獲得した場合はそのまま維持される可能性が高い。しかしツアー大会のランキングポイントに基づく世界ランキングで五輪出場権を与えるゴルフ・テニス・バドミントンなどはランキング大会の日程調整が避けられない。２０２０年のポイントで２０２１年の五輪出場を決めることはできないからだ。