２０２０年東京オリンピック（五輪）延期の舞台裏はスポーツ外交の激しい対決の場だった。さらに一歩踏み込み、スポーツと経済が絡まったひとつの国際パワーゲームだった。日本政府と東京オリンピック組織委員会は最後の瞬間まで正常開催を主張した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波を避けることができず、延期するといっても年内に再び開くことが次策だった。だが、五輪運営に関する最終決定権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は日本が最も憂慮した１年程度延期するシナリオを取り出した。

これで日本は大きな損害を避けることができなくなった。すぐに入場券の払い戻し、宿泊予約のキャンセルなど複雑な問題に取り組まなくてはならない。１年間の競技場および選手村維持・管理費と大会再開催の経費などを加えて計６４０８億円の経済損失が発生するものと推定される。

専門家は日本が最悪の状況を迎えることになったのは米国とのパワーゲームでおされたためだと解釈する。当初、ＩＯＣも日本と同じ立場だった。新型コロナの懸念にも正常開催の立場を守ってきた。延期や中止は考慮の対象ではなかった。特に、１年延期は欧州サッカー選手権大会（２０２１年６月）、世界水泳選手権（２０２１年７月）、世界陸上選手権（２０２１年８月）など他の主要国際スポーツイベントと日程が重なるという理由で「不可」の方針だった。

ところがＩＯＣが最近、急旋回した。ドナルド・トランプ米国大統領が１３日に「五輪１年延期」を取り上げたことを受けてだ。先月の時点でさえ「日本が予定通りに五輪を開催することを望む」と話していたトランプ大統領は、この日は「観客のいない競技場で大会を行うより１年延期が代案になると考える。観客なしの五輪は想像できない」と話した。スポーツ強大国であり、国際世論を主導する米国大統領のこの一言は、ＩＯＣが１年程度の延期を決めるのに相当な影響を及ぼしたとみられる。実際、この少し後、米国陸上競技連盟や英国陸上競技連盟を筆頭とした世界各国のオリンピック委員会と競技団体が五輪強行に対して批判的立場を表明した。カナダとオーストラリアは今年予定通りに開かれるなら参加しないと宣言した。

トランプ大統領の発言がＩＯＣを圧迫し始めたとすれば、五輪テレビ中継権を持つ米国ＮＢＣは、ＩＯＣが「１年延期案」を選ぶのに決定的な影響を及ぼしたという分析だ。ＮＢＣはＩＯＣの最大スポンサーだ。２０１１年ＮＢＣは２０２０年までの中継権料として、ＩＯＣに４３億８０００万ドル（４８７６億７０００万円）を支払い、２０１４年には７７億５０００万ドルを追加して２０３２年まで契約を延長した。ＩＯＣによると、２０１３～１６年五輪関連の全体収益は５７億ドルだったが、そのうち７３％を中継権料で稼いだ。

このような状況のため、ＩＯＣはＮＢＣの顔色を伺わざるを得ない。最近、ＮＢＣは東京五輪広告の９割を販売し、１２億５０００万ドルという五輪広告販売新記録を立てたと発表した。五輪が延期になるだけでもＮＢＣは経済・経営的な側面で深刻な打撃を受ける。それだけでも難しいが、開催時期が今年の秋になる場合、ＮＢＣの損害は天文学的な金額となる。米国プロ野球メジャーリーグ（ＭＬＢ）、米国プロバスケット（ＮＢＡ）、米国プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）など、米国で人気の高いプロスポーツがシーズンを再開して本格的に優勝争いを繰り広げる時期だ。五輪が開かれれば視聴率が分散してテレビ広告単価が落ちる可能性が高い。

日本とＩＯＣでも米国の不参加は五輪興行に致命打となる。米国は１９９６年アトランタから２０１６年リオまで６回の夏季五輪で５回の総合１位を占めた。陸上、水泳など主要種目でスーパースターを擁している。ＮＢＡ選手の主軸である米国バスケットボール代表チームは「ドリームチーム」と呼ばれて大きな人気を博している。残念なことに、日本は開催国の代わりに米国側についたＩＯＣを恨む余裕がない。経済被害を最小化して、来年の五輪開催成功のために力を結集させるのに忙しい。