韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による経済危機を克服するために、１００兆ウォン（約８兆７６００億円）規模の企業救護緊急資金を投じる。

文統領は２４日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した第２回非常経済会議で「先週第１回非常経済会議で決めた５０兆ウォン規模の非常金融措置を大幅に拡大して１００兆ウォン規模の企業救護緊急資金の投入を決める」と明らかにした。

文大統領は１９日に開かれた第１回非常経済会議で、新型コロナ事態の直撃を受けた中小企業と自営業者のために５０兆ウォン規模の「民生・金融安定パッケージ・プログラム」を施行すると発表した。

だが、新型コロナ事態により景気低迷を懸念する声が高まっているところに、中堅・中小企業はもちろん、危機を訴える大企業が出てくると支援規模を大幅に拡大したものとみられる。

文大統領は「新型コロナの衝撃で企業が倒産することは必ず防ぐ」とし「正常で競争力のある企業が一時的に流動性不足で廃業するようなことは決してない」と強調した。

続いて「まず中小企業と中堅企業に２９．１兆ウォン規模の経営資金を追加で支援し、企業の資金難が一息つけるようにする」とし「保証供給を７．９兆ウォンに拡大し、政策金融機関の融資支援も２１．２兆ウォン追加する」と説明した。

あわせて「必要ならば（支援対象に）大企業も含めて一時的資金不足で企業が消えるようなことを防ぐ」とし「債券市場の安定ファンドを２０兆ウォン規模に編成して、堅実な企業が金融市場の不安のために強いられる一時的な資金難も解消する」と付け加えた。