新型肺炎ウイルスの海外流入と地域社会の拡散遮断が防疫の基本だと感染病専門家らはひたすら口をそろえる。２つの戦争で全部勝ち抜くべきだということだ。政府も一歩遅れて２２日から欧州発入国者の診断検査を義務付け、韓国では１５日間社会的距離を置く措置を取った。新型肺炎が初めて始まった中国は足元の火は消したものの、今の欧州の状況は手のほどこしようもない状況だ。韓国の立場でも欧州発流入遮断が新しい課題だ。欧州発一日入国者は約１０００人で約２０％が外国人だが、症状のある入国者の５％が感染者だ。

問題は海外流入の遮断にともなうコストに莫大な税金が支出されるという点だ。陽性であれ陰性であれ、すべての外国人の検査費で１５万ウォン（約１万３０００円）が支援される。陽性判定者には２週間４００万ウォン以上の治療費がかかる。診断結果が出るまで臨時生活施設の宿泊費は毎日６万５０００ウォンずつ支給される。陰性でも９０日以上の長期滞留者は自宅隔離される２週間の生活支援費２１万２３００ウォンを支援する。新型肺炎感染者はすでに１９３カ国で３０万人をはるかに超え、世界の所々でまん延している。生死の分かれ道に立たされた外国人の目に医療インフラが世界最高水準で診断・治療費に生活費まで無料で支援する韓国は「コロナ避難所」とされるだろう。医療条件が劣悪な国であるほど韓国を避難先に感じて難民が一斉に集まる可能性もある。韓国政府の初期対応の失敗でわが国民は１７０カ国によって入国を制限される侮辱を受けているが、政府は外国人に事実上門戸を開いているからだ。

外国人が押し寄せる可能性をはっきりと認識し、莫大なコスト支出を処理する対策が政府にあるのか確かめる必要がある。人権を前面に出して国際社会に気前を見せるといっても財政事情からきめ細かく確認することが求められる。実際、外国人流入遮断政策がこのように複雑化した背景には「親中」とのレッテルが貼られた政府が事態初期に中国発流入をきちんと遮断しなかったせいだ。流入遮断の失敗で事態を拡大した責任を隠そうとして足並みが乱れているわけだ。

新型肺炎の域外流入が増えることで目には見えない社会経済的コストも増えている。地域社会の集団感染事例が続出し、もはや首都圏も病床と医療人材が不足している。このような状況で押し寄せる外国人が医療資源を蚕食すれば結果的にわが国民が被害を受けかねない。慶北慶山（キョンブク・キョンサン）に住む１７歳の青少年が新型肺炎のために適時に治療を受けずに亡くなった事件が端的な事例だ。もちろん、外国人を差別するのはやめるべきだ。だが、自国民を最優先に保護することが国家の基本的な任務だ。政府は社会的距離を置く措置を取る期間だけでも全面的な入国禁止措置を併行してほしい。