弾道ミサイル２発と米大統領の親書。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が週末の２日間に接した全く異なる性格の北朝鮮発の話題だ。

北朝鮮は２１日午前に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が視察する中で飛行距離４１０キロメートルの弾道ミサイル２発を東海上に発射し、２２日午前には金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長が談話を出し「金正恩国務委員長同志に送られたトランプ米大統領の親書を受け取った」と発表した。トランプ大統領は新型肺炎防疫と関連し北朝鮮と協力する意向も示したという。

青瓦台は弾道ミサイル発射に対しても、トランプ大統領の親書に対しても公式な立場を出していない。弾道ミサイル発射と関連しては前日に「新型肺炎で世界的に困難に陥っている状況で非常に不適切な行為であり、ただちに中断することを促す」と明らかにした合同参謀本部の発表で代替するというのが青瓦台の立場だ。ミサイル発射当日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）も開かなかった。

トランプ大統領が金委員長に送った親書と関連しても特別な言及はない。他国首脳間の親書に対し言及するのが適切でないためだとしても、気流は明らかに異なる。首脳間でメッセージが行き来すること自体が外交的に意味があるということだ。これに先立ち４日には金委員長が「文大統領が新型肺炎ウイルスを克服できるよう静かに応援する」という内容の親書を送ったりもした。新型肺炎を媒介とした親書を通じ対話局面が展開する様相だ。

青瓦台は今回の親書と関連し、特に北朝鮮側のメッセージ発信者が金与正副部長という事実に注目している。金委員長の実の妹である金副部長が最近「家族」以上の役割を担い北朝鮮内部で存在感を高めているというのが当局の分析だ。国家安保戦略研究院は最近「金与正が党部長と政治局員名簿に登場する時期も遠くないだろう」とする報告書を出している。そんな金副部長がトランプ大統領の親書を公式に発表したということはそれだけの礼遇を備えたという意味ということだ。

逆説的に北朝鮮の飛翔体試験発射などの挑発に対し青瓦台が立場表明に慎重になったのもこうした状況に関連するとみられる。２日に北朝鮮が短距離飛翔体を撃ったことに対し青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰で緊急関係閣僚会議を開き「強い懸念」を表明した。翌日に金副部長は「青瓦台の低能な考え方に驚きを表わす」という題名の声明を出し、「青瓦台の行動は３歳の子どもと大きく変わらない」という形で猛非難した。１週間後の９日、北朝鮮が再び短距離飛翔体を撃った時に青瓦台は緊急関係閣僚会議を開いたが「韓半島（朝鮮半島）の平和定着努力に役立たない」という水準でレベルを調節した。