青瓦台「日本の輸出規制は報復的な性格」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.05 07:08
青瓦台(チョンワデ、大統領府)が4日、日本の輸出規制措置を事実上「報復」だと規定した。鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が駐在した国家安全保障会議(NSC)常任委員会でだ。青瓦台はこの日午後配布した報道資料で「最近、日本政府が韓国に取った『報復的な性格』の輸出規制措置はWTO(世界貿易機関)の規範と国際法を明らかに違反したもの」とし「日本がこのような措置を撤回するよう外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」と明らかにした。
青瓦台は当初配布した資料では日本の措置を「国際法を明らかに違反した政治的報復の性格を持っていると規定した」と発表して26分で「報復的な性格の輸出規制」に修正した。高ミン廷(コ・ミンジョン)青瓦台報道官は「最終段階で今の状況に合う言葉で整理した」とし、前の資料の表現に対しては「実務者のミスで間違って発表された」と話した。
青瓦台はその間事実上の「無対応原則」により日本の措置に対して正面対応を控えてきた。ところが、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相がこの日午前、あるラジオ番組に出演して「強制徴用に対する司法判断を経済で報復した措置だと明確に判断している」として「日本に相応する措置を講じるだろう」と公開発言したことを基点に対応方式の変化が感知された。日本はこの日から半導体・ディスプレイの核心3素材に対する輸出規制措置の施行に入った。