韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が大暴落した。漠然とした恐れの前に欧州中央銀行（ＥＣＢ）の７５００億ユーロの追加債券買い入れのニュースは何の効果もなかった。サーキットブレーカーまで発動したが急落を防ぐことはできなかった。

１９日のＫＯＳＰＩは１４５７．６４で前日より１３３．５６ポイント（８．３９％）の下落で取引を終えた。終値基準で１５００を割り込んだのは２００９年から１１年ぶりだ。

始まりは良かった。前日より３４．８９ポイント（２．１９％）上がった１６２６．０９で取引を開始した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７５００億ユーロの債券を追加で買い入れるというニュースが伝えられてだ。上昇傾向はわずかの間だけで、１０分後には下落傾向に入り込んだ。下げ幅は正午を過ぎてから激しくなり、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱともに８％以上下がった。

結局韓国取引所は両市場で取引を２０分間停止させるサーキットブレーカーを発動した。発動当時ＫＯＳＰＩは１４６１．５１（８．１５％安）、ＫＯＳＤＡＱ指数は４４４．８１（８．３１％安）だった。だが取引再開後も急落は止まらなかった。

この日１日で外国人投資家は前日の５８９６億ウォンより多い６２１７億ウォンを売り越した。機関投資家が２８８５億ウォン、個人投資家が２４８４億ウォンを買い越したが、流れを変えるのには失敗した。ＮＨ投資証券のノ・ドンギル研究員は「きょうの下げ幅拡大は外国為替市場の影響により外国人投資家の売り越し規模が増加したため。流動性逼迫を防ごうとするなら金融危機当時を上回る水準の政策が必要だ」と指摘した。

韓国政府が乗り出しはした。韓国政府はこの日第１回非常経済会議を開き、金融圏が共同出資する証券市場安定基金を作ると明らかにした。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「証券市場が回復するまで個別銘柄ではなく市場代表指数商品に投資して株式市場全般の安定を図る役割を担うだろう」と話した。債券市場安定ファンド組成計画と５０兆ウォン以上の民生金融安定パッケージも出したがやはり恐怖に勝てなかった。

アジア主要国の証券市場もともに急落した。韓国の下げ幅が最も大きかった。この日中国の上海指数は０．９８％、日本の日経平均は１．０４％、香港のハンセン指数は２．５１％下落した。１７日の取引を全面中断したフィリピンの証券市場総合指数（ＰＳＥｉ）は１３．３４％急落した。ＣＮＢＣはＫＯＳＰＩの急落を主要ニュースとして取り上げた。

ウォン相場は前日より４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２８５．７ウォンで取引を終えた。下げ幅は２００９年３月３０日の４２．５ウォン以降で最も大きかった。１ドル＝１２８０ウォンを超えたのは２００９年７月１４日の１２９３．００ウォンから１１年ぶりだ。深夜にニューヨーク証券市場も急落したが、ドル流動性不足に対する懸念と安全資産選好需要などが加わりドルが上昇したものとみられる。キウム証券のキム・ユミ研究員は「ニューヨーク証券市場急落にともなう不安心理と違いドル高の影響による通貨安圧力は当分続くだろう」と話した。

韓国銀行は１９日に１兆５０００億ウォン規模の国債単純買い入れをすることにしたと明らかにした。量的緩和に出たものと分析される。韓国銀行は流動性を吸収する必要性がある時に債券を売却し、流動性供給が必要な時に債券を買い入れ市中に資金を放出する。韓国銀行は２００８年の金融危機当時に買い戻し条件付き債券（ＲＰ）の買い入れなどを通じて約１７兆ウォンを放出した。