韓国の経済成長率と潜在成長率が２０００年代以降、同時に低下し、下落幅が主要国より大きいという分析が出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経研）は２０日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２００１－１９年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率など統計を分析したところ、このような結果が確認されたと伝え、「韓国経済の成長エンジン再点火が急がれる」と強調した。

５年単位の分析で韓国の経済成長率（ＧＤＰ基準）は２００１－０５年が５．０％、２００６－１０年が４．３％、２０１１－１５年が３．１％、２０１６－１９年が２．９％と、２０００年以降下落している。

調査期間（２００１－０５年→２０１６－１９年）の韓国の経済成長率下落幅（２．１ポイント）は、ＯＥＣＤ国家のうちラトビア（－５．１ポイント）、リトアニア（０４．１ポイント）、エストニア（－３．３ポイント）、ギリシャ（－２．７ポイント）に続いて５番目に大きい。

こうした韓国の成長率下落幅は１人あたり国民所得が３万ドル以上のＯＥＣＤ２３加盟国のうち最も大きいと、韓経研は説明した。

韓経研は「経済が発展し、成熟化の過程を経て成長率と潜在成長率が低下するのは一般的な現象だが、韓国は下落の程度が特に大きい」とし「生産性向上と新産業育成、高付加サービスの創出などで経済の躍動性を確保する必要がある」と指摘した。