昨年の韓国国内の婚姻件数が２４万件を下回り、過去最低となった。人口１０００人あたりの結婚件数は５件を下回った。結婚適齢期の人口は減り、就職・住居費の負担が増えたためと考えられる。

統計庁が１９日に発表した「２０１９年婚姻・離婚統計」によると、昨年の婚姻件数は２３万９２００件と、前年（２０１８年）比で７．２％減少した。婚姻件数は２０１２年から８年連続の減少で、関連統計を作成した１９７０年以降最も少ない。人口１０００人あたりの婚姻件数を意味する粗婚姻率は４．７件で、これも過去最低となった。

◆なぜ結婚が減少？

統計庁は結婚減少の最も大きな原因に人口構造の変化を挙げた。統計庁のキム・ジン人口動向課長は「結婚が最も多い年齢帯の３０代序盤の人口が前年比で２．４％減少した」と説明した。

結婚に対する価値観が変わったのも結婚が減少した原因だ。統計庁の社会調査の結果によると、２００８年に結婚を「必ずすべき」「するのがよい」と回答した人は全体の６８％だったが、２０１８年には４８．１％にすぎず、１９．９ポイント減少した。特に未婚女性の場合、２２．４％だけが「必ずすべき」「するのがよい」で答えた。

キム・ジン課長は「住居費の負担が持続的に増えていく状況で、独立した生計を前提に結婚の条件が難しくなっている状況」とし「特に女性の経済活動参加が増え、婚姻による経歴中断に負担を強く感じている点も婚姻減少の原因」と分析した。

結婚年齢は高まっている。昨年の平均初婚年齢は男性３３．４歳、女性３０．６歳と、男女ともに前年比で０．２歳上がった。１０年前と比較すると男性は１．８歳、女性は１．９歳も上がっている。

結婚の減少および初婚年齢の上昇はさらなる少子化につながる可能性が高い。イ・サムシク漢陽大政策学科教授は「韓国ではほとんどの子どもが結婚した夫婦の間で生まれるため、婚姻件数が減れば３、４年間は出生数も減少する可能性が高い」とし「根本的に不安定な雇用問題が解決してこそ結婚する人がまた増えるだろう」と述べた。

◆熟年離婚は増加

昨年の離婚は１１万８００件と前年比２％増となり、２年連続の増加となった。人口１０００人あたりの離婚件数の粗離婚率は２．２件と、前年比で０．１件増えた。

離婚件数が増加する理由は「熟年離婚」が増えたからだ。昨年、結婚から２０年以上経過している夫婦の離婚は３万８４００件と、前年比で５．８％増えた。熟年離婚は離婚全体の３４．７％と、最も多い。２０年前まで婚姻持続期間が長いほど離婚が減っていたが、最近は結婚２０年以上と４年以下の夫婦の離婚が全体の５５．７％を占める。特に結婚から３０年以上の夫婦の離婚率は２０１８年（１７．３％増）に続いて昨年（１０．５％増）も増加率が最も大きかった。

昨年の婚姻１０件のうち１件は外国人との結婚だった。外国人との婚姻は昨年２万３６００件と、前年比で４．２％増え、婚姻全体の９．９％だった。韓国人男性が外国人女性と結婚したケースが７４．８％、韓国人女性が外国人男性と結婚したケースが２５．２％だった。