安倍政府の現金給付案は毎日新聞の報道によって伝えられた。日本は金融危機当時、国民に約２兆円（約２３兆ウォン）規模を支給した。１人あたり最大２万円だった。自民党のある幹部は「（今回は）少なくとも１５兆円にはなるだろう」としながら給付規模の大幅拡大意思を明らかにした。

韓国では与党が災害基本所得の実施を主張している。この日だけでも禹元植（ウ・ウォンシク）・金栄春（キム・ヨンチュン）議員ら（共に民主党）が加勢した。

与党では特に災害基本所得を地方自治体が自ら実施する案を積極的に言及した。新型コロナウイルス災難（災害）対策安全委員会の李洛淵（イ・ナギョン）委員長は「一部の地方自治体が災害基本所得に近い『緊急支援政策』を展開しているが、これは望ましいことだと思う」とし「明日（１９日）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が主宰する初めての非常経済会議で話し合われ、決定が出るよう期待する」と話した。この日、ソウル市は中位所得１００％以下の１１７万７０００世帯に３０万～５０万ウォン（約２万５６００円～４万２７００円）を支援すると発表した。これに先立ち、全羅北道全州市（チョルラブクド・チョンジュシ）と京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）も経済的支援が必要な家庭と小商工人を対象に５２万～２００万ウォンの支援案を打ち出した。

トランプ政府の強力な処方にも市場の恐怖心理は相変わらずだった。午後１０時３０分（日本時間）の取引開始と共に、ダウ平均株価指数は５％以上も下落し、心理的な阻止ラインと見なされてきた２万ドルの大台を割り込んだ。一方、トランプ大統領は１８日（現地時間）、ツイッターを通じて「カナダとの国境を一時的に閉鎖する。国境閉鎖はカナダとの合意によって行われ、両国の貿易には影響を及ぼさないだろう」と明らかにした。

トランプ氏が火を付けた「コロナ手当」…安倍氏も現金給付案検討（１）