米国のドナルド・トランプ政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対応するために米国成人１人あたり現金１０００ドル（約１１万円）を支給する方案を推進する。安倍晋三政府も経済難を打開するために現金給付を検討中であることが分かった。新型コロナがもたらした経済麻ひの危機を克服するために、現金を支援する方案が先進国で急浮上している。

トランプ政府の現金支給案は議会で共和党と民主党の超党派的な支持を集めており、米国人は早ければ３月末に現金を受け取れるようになるだろうとワシントン・ポスト（ＷＰ）やブルームバーグ通信などが１７日（現地時間）、報じた。現金支給２５００億ドルを含めて米国経済に直接注入する景気浮揚パッケージは１兆２０００億ドル（約１３０兆円）規模で、２００９年世界金融危機の時に動員した浮揚策（７８７０億ドル）をはるかに上回る。米国国内総生産（ＧＤＰ、２０１８年基準２０兆５０００億ドル）の６％に迫る。

スティーブン・ムニューシン財務長官はこの日、ホワイトハウスで行った記者会見で「米国人は今、現金が必要だ」としながら「彼らに直ちに小切手を支給する案を考えている」と話した。超高所得層は現金支援対象から除外する方針だ。

ＷＰは「この制度は単純で、緊急処置が必要なものに早く届け、失業給与や福祉給与のように政府に支援を申請する必要がなく、お金の使い道に制限がない」ことを現金支給の長所にあげた。米国はこれまでに過去２回、経済危機時に現金を給付したことがある。世界金融危機によって２００９年まで続いたグレート・リセッション（Ｇｒｅａｔ　Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）当時、ほぼすべての成人に３００～６００ドル、児童に３００ドルが支給されたとＷＰが伝えた。２００１年のドットコムバブル崩壊時期には多くの米国人が３００ドルを受け取った。そのような過去の非常対策を持ち出したのは、新型コロナの拡散に伴う景気ショックがそれだけ大きくなる可能性があるという意味だ。

ムニューシン長官は３．５％水準（２月）の米国失業率が、このまま政府の介入がなければ２０％まで上昇しかねないという警告を発したと複数の共和党消息筋が米国メディアに伝えた。だが、ロイター通信は「米国の財政赤字を考慮するなら、（今後）米国経済が再び高い代償を支払わなくてはならなくなる」と指摘した。

トランプ氏が火を付けた「コロナ手当」…安倍氏も現金給付案検討（２）