韓国政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の直撃弾を受けた航空業界に追加支援案を打ち出した。

政府は１８日、ソウル鍾路区（チョンノグ）政府ソウル庁舎で「第１１回新型肺炎対応経済関係長官会議」を開いて航空機駐機料の免除を含む航空業界の追加支援策を発表した。政府は施設使用料の名目で航空会社の運営に負担になる固定費を減らす方向に追加支援方針を決めた。これに伴い、全国空港の航空機停留料は３月から５月まで全額免除となる。７９億ウォン（約７憶円）規模だ。航行安全施設使用料の３カ月分納付猶予（約１２０億ウォン）、運休で使用していない輸送権・スロット（航空機運航見解）回収の全面猶予のような方針も含まれた。

業界はこれでは不十分だという反応だ。先月、国土交通部長官との懇談会で航空業界が要請した駐機料の免除など固定費を減らせる支援策が含まれた点は幸いだが、航空機財産税減免など後続措置がなければ短期処方にとどまるだろうという指摘だ。航空機の財産税など地方税の免除を含む税制支援と緊急資金支援の規模と対象拡大などのような後続措置が必要だという声も上がっている。結局、新型肺炎事態が落ち着いて航空需要が復活する時点まで持ちこたえるためには税制部分と資金支援が必要だが現在の方針だけではしばらく人工呼吸装置を付けた程度ということだ。

特に、日本、米国、中国など主要国が航空機の取得税と財産税を減免し、または免除する状況で韓国だけが事業用航空機に対する地方税の減免を縮小して困難が加重されているというのが航空業界の不満だ。

ある航空業界関係者は「今回の支援策は先月１０日、新型肺炎事態初期に国土部長官懇談会で要請した内容の中の一部だけが含まれた」とし「事業用航空機の地方税免除は現在格安航空会社（ＬＣＣ）に限って適用される。昨年、二大航空会社の地方税納付額が５７３億ウォン規模だが、大型航空会社だからといって厳しくないわけではないため、全航空会社にこのような支援が適用されるべきだ」と伝えた。

昨年韓日間経済葛藤の余波が消える前に新型肺炎事態が重なることで航空業界は存廃の危機に直面している。海外の入国制限措置が１５０カ国に拡大し、旅行需要の急減により仁川空港の一日平均旅客は昨年３月１９万人から今年３月には１万６０００人で９０％以上減少した。路線運休と縮小など非常経営体制に入った航空会社は今年上半期に少なくとも６兆３０００億ウォン以上の売り上げの被害が予想される。

中小海運会社も政府の支援策が不十分だと指摘する。韓国海両振興公社は２日、１５００億ウォン規模の緊急経営資金支援策に続き、１８日にも韓日旅客専用船社３社とカーフェリー会社２社などに最大２０億ウォンずつの緊急経営者金を支援することにした。既存の１５００億ウォンで活用するのだ。公社が該当資金を企業銀行・水産協同組合などに預け、融資審査を経て船社に資金を支援する方式だ。

だが、海運業界は現実を理解できていない措置という立場だ。ある海運会社関係者は「ただでさえ財政状況が厳しいのに『お金を銀行に預けておいたから融資審査を受けて持っていけ』といえば（審査を）通過する会社がどこにあるか」と話した。これに対して海洋振興公社側は「船社の困難を分かっているが、法令・規定上公社が直接融資を提供するわけにはいかない」と説明した。