米国が第１１回韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）７次会議を翌日に控え、在韓米軍の韓国人労働者人件費を先に交渉することに対し拒否の立場を明確にした。ＳＭＡ７次会議は米ロサンゼルスで１７～１８日に開かれる。

米国務省報道官室関係者は１６日、「防衛費分担金交渉過程で韓国人労働者の人件費を別に議論できるか」という米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の質疑に、「交渉で人件費だけを切り離して議論するのは協定のすべての側面を扱う相互受容的で包括的な協定の迅速な妥結を大きく阻害しかねない」と答えた。続けて「米国と韓国がより公正な協定を締結することになれば韓国人労働者の無給休職事態を避けられるだろう」と話したとＶＯＡが報道した。

韓国政府が先月２８日にＳＭＡ妥結が遅れる場合に備え在韓米軍の韓国人労働者の人件費問題をまず交渉しようと米側に提案したが、米国はＳＭＡ妥結が優先という点を改めて確認したものだ。

米国は人件費交渉が別に行われる場合、実際に重要な防衛費分担金交渉が不利になるだろうという判断からＳＭＡ妥結に固守しているものとわかった。人件費を先に交渉しようとの提案に拒否の立場を明確にするのはＳＭＡ妥結に向けた圧迫と解釈される。

これと関連し外交部当局者は「米国が人件費の別途交渉に否定的であることは明らかだ。だが本交渉そのものが難しいならば米側もプランＢ（次善策）を考慮しないだろうか」と話した。

韓国政府も今回の７次会議でＳＭＡ妥結を目標にしてはいる。外交部当局者は「これまで６回の会議を通じ韓米双方が相手方の要求条件を合わせるために努力してきた。７次会議で妥結できるか判明するものとみている」と話した。

問題は防衛費分担金総額をめぐり双方の立場の違いがあまりにも大きい点だ。韓国政府は合意が難しい場合、韓国人労働者の人件費だけでも切り離して議論しようという「ツートラック」でアプローチしている。

チョン・ウンボ防衛費分担金交渉大使は１６日の出国前に取材陣に「これまでの韓米代表間の疎通を基にできるだけ交渉が完了できるように努力したい。交渉過程で必要ならば韓国人労働者の人件費に対しても議論する考え」と話した。

在韓米軍司令部は先月末、韓国人労働者に４月１日付で無給休職を最終通知した。今回ＳＭＡが妥結されなければ在韓米軍の韓国人労働者の無給休職が４月１日付で現実化しかねない状況だ。