韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）増加傾向が多少鈍化した中で対外防疫の焦点が中国から欧州に急速に移っている。欧州での新型肺炎大流行の様相が現れ、欧州発入国者などの中で確定患者が続出しているからだ。これに伴い、韓国政府は日本・中国・イラン・イタリアだった特別入国手続きの適用対象国をこの日から欧州全域に拡大した。また「旅行自制」を勧告する旅行警報第２段階（黄色警報）をイタリア・スペイン・ドイツ・フランス・英国・バチカンなど西ヨーロッパと中央ヨーロッパ３６カ国に発令した。これは旅行警報第１段階（藍色警報・旅行有意）発令を飛び越えた措置だ。旅行警報は４段階に分かれている。

今月１６日、疾病管理本部中央防疫対策本部はここ２日で（１４～１５日）欧州旅行を行ってきた韓国人４人が入国検疫の過程で新型肺炎の確診判定を受けたと明らかにした。彼らは最近、感染者が急増しているチェコ・イタリア・スペイン・フランス・英国などを旅行したということが分かった。

チョン・ウンギョン（疾病管理本部長）中央防疫対策本部長は「１月２９日から１３日まで仁川（インチョン）空港の入国検査で（感染者が）ただ一人も確認されなかったこととは違う様相」と話した。中央災害安全対策本部のキム・ガンニプ第１総括調整官も「地域社会への流行を遮断することに注力しながら海外からの逆流入を警戒する時期」と話した。

当局がこの日０時まで集計した海外流入推定感染者は韓国人４２人、外国人８人で計５０人だ。この中で欧州発感染者が２２人で、中国発感染者数（１６人）を上回った。出発地別ではイタリアが８件で最も多く、フランスが６件だった。スペイン・チェコ・英国・ドイツ・ポーランドなども含まれている。８人の外国人は中国国籍者６人、フランス１人、ポーランド１人だ。

特に、空港検疫で把握されなかったが一歩遅れて確認された場合もあり、地域社会への二次、三次連鎖感染の恐れもある。釜山市海雲台区（プサンシ・ヘウンデグ）の２０代男性はイタリアなどを旅行した後、４日に入国して一週間程度日常生活を送ってから１０日に確診判定を受けた。今回特別入国手続きの対象に追加された欧州発入国者などは発熱と呼吸器症状検査を受けて健康状態質問書を提出しなければならない。モバイル自己診断アプリケーション（アプリ）を設置して１４日間毎日状態を入力しなければならない。１５日を基準に韓国入国者は１万５４５７人で、１月中旬より９０％程度減少した。

チョン・ギソク元疾病管理本部長〔翰林（ハンリム）大学聖心（ソンシム）病院呼吸器内科教授〕は「現在の措置だけでは無症状感染者の入国阻止など効率的な防疫が難しい」として「入国者は一定期間自宅隔離措置を取ることを方針にして施行する必要がある」と話した。

一方、ムン・ソンヒョク海洋水産部長官が１６日、政府部署長官の中では初めて新型肺炎で自宅隔離が取られた。これに先立ってムン長官は海水部全職員を対象に実施した新型肺炎検査で陰性判定を受けた。しかし、１０日海水部内の感染者と直接接触した事実を世宗（セジョン）市保健当局が把握して密接接触者に分類、自宅隔離措置を決めた。海水部関係者は「ムン長官は世宗市官舎で２４日まで在宅勤務をする予定」と話した。