世界が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に苦心しながら新型肺炎を先に体験した韓国に国際協力を要請したり対応事例を参考にする国々ができている。

外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１５日午後１１時１０分から７０分にわたりカナダ、ドイツ、イタリア、オーストラリア、ブラジルの５カ国の外相と多国間電話協議をしたと外交部が１６日に明らかにした。

多国間電話協議を提案したのはカナダのシャンパーニュ外相だ。カナダは新型肺炎の世界的拡散で国際的共助が緊要となった状況でアジア地域では韓国に協力要請をしたという。

これと関連し外交部当局者は「康長官とシャンパーニュ外相は先月ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で会っており、当時は韓国で新型肺炎が拡散している最中だった。新型肺炎を先に体験しただけに韓国の対応事例を参考にしようとしているのではないか」と話した。

康長官は「新型肺炎は全般的にコントロール可能な状況だが、安心せず継続して積極的に対応している」としながらこれまで韓国が取ってきた防疫モデルを紹介したという。▽高危険群対象の先制疫学調査実施▽移動型選別診療所など革新的防疫対策▽透明な情報公開▽自発的参加に基盤を置いた防疫措置――などだ。

カナダとドイツ、ブラジル側はやむを得ず「封鎖」に乗り出しながらも経済的打撃を懸念しているという。康長官も「感染症拡散が国家間の障壁と恐怖・嫌悪の拡散につながらないよう過度な入国制限措置は止めるのが望ましい」という趣旨で答えたという。

これに先立ち外交部は１３日に４０カ国の駐韓外交使節団を招いて仁川（インチョン）国際空港で出入国検疫視察行事を行った。各国の大使は出国発熱チェックと健康状態質問書作成、自己診断アプリを通じた感染症流入管理策に関心を見せたという。

一方、米国では車に乗ったまま新型肺炎の検査をする韓国のドライブスルー方式をベンチマーキングした事例も出てきた。米国は１５日からウォルマートなど大型マートと主要薬局の駐車場にドライブスルー検査所を設置した。

これと関連し外交部当局者は「ドライブスルー方式は在韓米国大使館と韓国に派遣された米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）関係者が本国に詳しく報告したものと承知している」と説明した。