新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。１月２０日に韓国国内で最初の感染者が発生し、今日で５３日目を迎えたが、まだ事態は収まっていない。感染者は８０００人に迫り、死者は６０人を超えている。政府が「防疫模範事例」を云々してセルフ称賛を続ける間、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）を除いてもソウルや地方のあちこちで感染者が発生している。大統領がマスク不足事態について国民に「申し訳ない」という言葉を連発し、首相は大邱に滞在しながら防疫戦線を指揮している。

「韓国戦争（朝鮮戦争）当時以上の騒ぎ」という声が出るほどの国家危機状況で存在感が見えないところがある。大韓民国最高の情報機関を自負してきた国家情報院（院長・徐薫）だ。国家危機の局面で国際情報と国内動向を機敏に把握し、先制的に対処して安保と国民を守るべき公僕が見えない。「予防情報」を強調しながら事後対処でなく危機事態を事前に防ぐスマートな情報機関になるという公約はどこへ行ったのだろうか。

ポータルで国家情報院とコロナを関連検索語で探してみると、最初に出てくる記事がある。徐薫（ソ・フン）国家情報院長と職員が新型コロナと死闘している医療スタッフと脆弱階層に８５３５万８０００ウォン（約７３７万円）を６日に寄付したという内容だ。このほかにはコロナ事態に関連した国家情報院の動きや代案提示などを伝えるニュースはない。すでに数カ月前から全国民を不安にさせている国家経済はもちろん、政治・安全保障に及ぼす影響が深刻と予測される非常事態の中で、国家情報院が「寄付」のほかにやるべきことはないのかという疑問を抱くのが自然だ。

北朝鮮のコロナ事態に関連した動向を国家情報院側が３日に国会情報委に報告したという内容は確認される。新型コロナに関連して北朝鮮当局が７０００－８０００人の住民を隔離したということだ。しかしこれは北朝鮮が労働新聞を通じて国会報告の２日前に報道した内容だ。対北朝鮮情報収集というよりも、メディアでも報道された公開情報を報告したのだ。国会情報委所属議員が「北の保衛省が２月８日に新型コロナ関連情報を外国に知らせた疑いで女性を逮捕した」などの情報が事実かどうか確認してほしいと要請したが、国家情報院の言葉は「確認することはできない」だった。情報能力がなくて把握していないか、北朝鮮の反応を気にしてコロナ事態に言及しないか、二つに一つである可能性が高い。対北朝鮮情報筋は「文在寅（ムン・ジェイン）政権のコードに合わない否定的な情報にＩ．Ｏ（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ｏｆｆｉｃｅｒ、情報収集要員）が積極的に動くだろうか」と雰囲気を伝えた。

こうした状況は海外パートも同じだ。中国武漢で昨年１２月に最初の患者が発生するなど雰囲気が尋常でないため、今年に入って韓国への伝播の可能性に対する警告が何度かあったが、国家情報院がこれにどれほど対処したかは未知数だ。中国現地の実態だけでなく韓中間の人的・物的交流状況、現地韓国人に及ぼす影響や政府の対策など徹底的に管理すべきことが少なくなかった。中国現地に外交官などとして合法滞在している国家情報院所属のホワイト要員らが、必要な場合は追加人員を投入してでも必ず先制的に情報対処をすべき事案だ。匿名を求めた安保専門家は「武漢現地を行き来した新天地イエス教会の信者などの動向は、国家情報院要員が領事保護や韓中葛藤の余地を事前に防ぐというレベルでも管理しておくべきこと」と話した。新天地イエス教会が集団感染の震源地になった状況で、国家情報院の情報収集と報告の役割に視線が向かっている。

国家情報院は文在寅政権の発足直後、国家情報院法に明示された国内保安情報（対共・対政府転覆・防諜・対テロ・国際犯罪組織）以外の国内情報収集活動やこれを指示する行為を厳格に禁止した。各機関や学院・労働・言論分野に出入りして関連情報を収集した担当官を廃止した。いわゆる国家情報機関の「脱政治、脱権力」を宣言したのだ。新型コロナ事態や新天地イエス教会の動向などについて把握できないのは、こうした職務範囲から外れるおそれがあるためだと、国家情報院は抗弁するかもしれない。しかし規定に縛られ、国民の安全と国家安保が脅かされて国の品格を落としかねない事態でも手放しにしていれば、国家情報機関として正しい姿勢でないという指摘が説得力を持つ。

新型コロナに対する米ＦＢＩ（連邦捜査局）の機敏な対処を国家情報院は見習うべきだという指摘も出ている。ＦＢＩは先月２０日、コロナ事態がパンデミック（世界的大流行）に広がる可能性があるという判断からマスクと消毒剤を大量購入して備蓄した。ＦＢＩは「アジア地域で発生した新型コロナを積極的に監視していて、米国全域に広がった場合に備えて全国に保管すべき」と強調した。当時、米国全域のコロナ感染者は１５人にすぎず、死者はいなかったが、情報当局が動いたのだ。ＣＮＢＣ放送がＦＢＩのマスク購買について「コロナが大流行する可能性に政府機関がどう対応しているのかをよく見せている」と評価したが、国家情報院はこの点を深く考慮する必要がある。

文在寅政権の発足直後に就任した徐薫（ソ・フン）国家情報院長は２年９カ月目だ。初期にはいわゆる積弊清算で李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の元院長が次々と拘束された。数十人にのぼる室・局長と団長級の元幹部の場合、保守団体に広告費などを支援した慣行が問題視され「国庫損失罪」容疑で懲役刑となった。破廉恥犯として弁護士費用の負担に年金までが剥奪され、生活が破綻したケースもある。彼らは裁判の過程で「上官の命令でしたことをなぜ我々に責任転嫁するのか」と訴えたりもした。

２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）をきっかけに金与正（キム・ヨジョン）氏（金正恩国務委員長の妹）の青瓦台（チョンワデ、大統領府）特使訪問と同年４月の板門店（パンムンジョム）南北首脳会談、９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言は国家情報院の力量と存在感を誇示する契機だった。しかし対北朝鮮特使派遣当時、叙勲院長ら一行が金正恩（キム・ジョンウン）委員長の前でメモをするような儀典の姿には失望感が出たりもした。また金与正労働党第１副部長と歌手・玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏の韓国訪問に過度な待遇をした点もまだ論争が残っている。

新型コロナ事態の中で存在感がない国家情報院の姿は、国家危機状況に国家情報機関が何をすべきかという新たな課題を残した。教条的で非現実的な「職員服務規定」に縛られて自分は知らないという態度では、国民の信頼を受けることができない。前代未聞の新しい種類の人間安保（ｈｕｍａｎ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の脅威に国民は不安を感じている。自らの規定に拘束されて画一化された組織よりは、創意的な解決法と積極的・先制的な対応で国民の苦痛を緩和しようとする国家情報機関を国民は期待している。

キム・ジス／統一文化研究所研究員