日本の対韓輸出規制問題を話し合うための韓日政府間対話が１０日に開かれた。昨年１２月に東京で開かれてから約３カ月ぶりだ。

当初今回の会議はソウルで開く予定だった。しかし新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中で両国が入国制限措置で鋭く対立しており、テレビ会議で代替された。

韓国政府は昨年１１月に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長した時には輸出規制問題がある程度解決されるだろうと期待していたが、３カ月にわたり足踏み状態だ。輸出規制に関連してはフォトレジスト１品目に限定して輸出手続きを一部緩和したのが日本が取った唯一の措置だ。

韓国政府と関連消息筋などによると、ＧＳＯＭＩＡ終了カードは日本に通じない雰囲気だという。日本が基本的にＧＳＯＭＩＡを韓日間の問題ではなく韓米間の問題と見ているためだ。

匿名の対日消息筋は、「昨年１１月のＧＳＯＭＩＡ延長直後に東京で会った日本の国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者が『ＧＳＯＭＩＡ延長決定は韓国がワシントンの圧力に勝てなかったもの』と話した」と伝えた。同消息筋は「ＧＳＯＭＩＡは日本には痛いカードではない。ＧＳＯＭＩＡ終了で日本を圧迫しても効果がないだろう」と話した。

実際に日本は韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了の可能性言及にも特別な反応を見せていない。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は先月６日の記者会見で、「われわれはいつでも（ＧＳＯＭＩＡ）終了効果を再稼働できる」と日本を圧迫した。

国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「日本は前回のＧＳＯＭＩＡ延長時に韓国が米国のためＧＳＯＭＩＡを結局終了できないということを学習した。ＧＳＯＭＩＡカードをこれ以上圧力と感じない理由」と指摘した。

外交部によると、日本が輸出規制と関連して表向きに掲げる立場は、「基本的な信頼蓄積を通じた段階的解決」という。これまで半導体輸出実績を積み、８カ月が経過するなど信頼蓄積に向け十分に努力したというのが韓国政府の説明だが日本は少しも動じない様相だ。

日本が輸出規制カードで狙うのはやはり強制徴用賠償判決問題解決という点が再確認されたものだ。ある韓国政府当局者は、「輸出規制問題は日本の首相官邸がその気になればいつでも解除できる。結局強制徴用問題と連動させようとするものではないか」と話した。

キム・スクヒョン室長は「現在日本の最大関心事は強制徴用賠償判決にともなう韓国国内の日本資産の現金化措置を断行するかどうか。強制徴用問題に対する韓国政府の姿勢を見て輸出規制を緩和していくものとみられる」と予想する。この日曲折の末にテレビ会議が開かれたが当面は解決策を見いだすのが難しい理由だ。