９日から韓日両国間の移動が事実上、全面統制された。新型コロナウイルス感染症への対応を理由に相手国に対する入国規制を強化したからだ。昨年の貿易額が７６０億ドルにのぼる両国間の経済交流にも暗雲が漂っている。

外交部と法務部によると、９日０時から韓日両国間の査証（ビザ）免除が中断した。観光目的など９０日間の短期滞在の場合はお互い免除していたビザを今月末まで中断した。すでに発行したビザの効力も停止した。日本に入国しても指定場所で２週間隔離される。

日本は昨年基準で韓国の３番目の貿易国だ。韓国人が最も多く訪問した国（昨年５５８万人）でもある。韓国を訪問した日本人（３２７万人）も中国に次いで多い。昨年７月の日本の輸出規制措置以降に両国関係が冷え込んだが、年末の首脳会談でようやく対話のきっかけが生じた状況だったたけに、今回の人的交流の中断は経済に悪材料だ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は６日に開いた対外経済長官会議で「人的交流だけでなく貿易および投資など経済活動に制約として作用する可能性がある」と分析した。

短期的には大きな影響がない見込みだ。両国の措置は人の移動を制限するものであり、直ちに輸出入に支障が生じるわけではない。韓国と取引する日本企業の多数が合弁・子会社形態で韓国に生産工場を置き、韓国企業も日本に法人があるため意思疎通には問題がない。特に昨年の日本の輸出規制をきっかけに韓国企業が着実に核心素材・部品の輸入多角化を拡大してだけに、万が一の状況にも準備できている。

しかし長期化する場合は話が変わる。対日依存度が高く初期設置から維持・整備まで緊密な協業が必要な半導体・ディスプレー業界の事業への支障が懸念される。あるディスプレー会社の関係者は「長期契約した物量が多いため今は影響がないとしても、現地出張ができなければ緊急需要に対処するのが難しい」と話した。ある電子業者の関係者は「７月の東京オリンピック（五輪）特需を期待しているが、五輪が開催されるかどうかも不透明」とし「現地マーケティングに入った状況で現地企業と会って具体的に協議するのに支障が生じるかもしれない」と懸念した。

現地駐在員がいたり、テレビ会議システムが整っている大企業はまだましだ。インフラが不足する中小企業に問題が多い。ある中小企業代表は「輸出をするには最終サンプルの試演、許認可取得など現地で処理すべき業務があるが、容易ではなさそうだ」とし「現在の取引を維持するのにも困難があり、新しい取引先を見つけたり説明会を開くなど積極的なマーケティングは進行できない」と話した。

相対的に日本よりも影響が大きいのは韓国だ。韓日国交を正常化した１９６５年から昨年までの５５年間、韓国の対日貿易赤字累積額は計６２３７億ドルにのぼる。その間、一度も黒字を出していない。昨年貿易赤字が最も大きかった国も日本（１９１億６３００万ドル）だ。２－４位がサウジアラビア・カタール・イランなど産油国である点を考慮すると、日本は「代替不可能」な貿易国ということが分かる。

日本との貿易で赤字が生じるのには技術力の問題がある。韓国は半導体・ディスプレー産業で成長したが、素材・部品の技術力は依然として日本に依存している。長期間蓄積した技術力が必要な製品の場合、日本の世界市場シェアは圧倒的だ。そうでなくとも日本は昨年、韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外し、半導体の核心素材など日本からの戦略物資輸入が難しくなった。

ＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「韓国は日本から素材・部品を輸入して中間財に加工した後、中国で最終生産するケースが多い」とし「入国制限措置が長期化する場合、輸出への悪影響が避けられない」と説明した。

日本メディアも経済への打撃を懸念している。朝日新聞は「中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、 幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある」と報じた。共同通信は「昨年日本に入国した外国人のうち中国人が７４２万人で最多で、韓国人は５３４万人で２番目に多い」とし「経済活動や観光業の打撃が避けられないが、国内の感染拡大を優先した」と分析した。

韓日通商当局は１０日にソウルで開く予定だった第８回韓日輸出管理政策対話を映像会議に変更した。昨年１２月に東京で第７次政策対話を始めてから約３カ月ぶりとなる。昨年の対話で具体的な成果がなかったため、韓国政府は今回の対話に期待していた。