与党寄りのジャーナリスト、キム・オジュン氏が自身が司会を務めるラジオ番組で大邱（テグ）地域の新型コロナウイルス（新型肺炎）感染者数に言及して「コロナ事態は大邱事態であり、新天地事態」と話した。彼は「昨日で大邱の感染者の割合は大邱市民５６０人当たり１人になった。このままだと来週には４００人、３００人当たり１人の割合になる。中国が本当に（新型肺炎の拡散の）問題だったなら人口２３００万の首都圏はなぜ１０万人当たり１人の割合で感染者が発生しただろうか。数字がはっきりと見せている」としてこのように話した。呆れ返って失笑を禁じ得ない、情けなくて奇怪な彼らしい論理と発想だ。

この事態は中国武漢から始まった。中国の新型肺炎感染者数は公式統計だけでも８万人を越えた。韓国政府が初期に中国に門を閉めたとすればウイルスの浸透も、今日大邱における言葉では言い表せない苦痛も当然はるかに減っただろう。大邱市民がいったい何をしたというのだろうか。ところが、涙とため息の大邱市民に向かって「コロナ事態が大邱事態」という偽ニュースで傷をつけて塩までばらまいた。さらに大きな問題は「大邱地域が問題」という式の与党過激支持者と与党の発言が今回が初めてではないという事実だ。

共に民主党青年委所属のある要人はインターネットコミュニティに「大邱は損切りしてもいい」とし、「票は未来統合党に投げて危機の時は文大統領に望むことがなぜ多いのか理解できない。良心がない」という文章を載せた。また「大邱・慶北にコロナ感染者がいくら急増しても他の地域まで広がらなければ関係のない問題」として「民主党を支持する他の地域は安全によく保護してくれて文大統領に対する信頼がさらに強くなった」と書いた。これに先立ち、民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員は「大邱・慶北の最大封鎖措置」に言及して批判を浴びると「封鎖でない防疫措置の一環」と一歩退いたことがある。

大韓民国は今感染病との戦いで深刻な苦痛を強いられている。全国民が被害者だ。その中でも感染者が集中している大邱・慶北地域は今血の涙を飲み込んでいる。この渦中に「大邱封鎖」「大邱コロナ」など暴言を越えて「コロナ事態が大邱事態」と嘲弄して傷つけるのは事実でもなく、選挙に有利・不利だけを念頭に置いた卑劣な４流政治行為だ。特定地域をスケープゴートにして防疫の責任を薄め、政治的ツールにする場合ではない。コロナがなぜここまで広がったのか分からない国民はいない。つじつまの合わない主張は韓国社会にとってもう一つのウイルスだ。防疫に参加する時だ。