過去の問題と輸出規制をめぐる葛藤で緊張局面が続いてきた韓日関係が新たな対立に入っている。

日本が５日、韓国人に対する入国制限を発表すると、韓国政府も翌日、相応の措置で対抗した。これを受け、９日午前０時から両国間ノービザ入国が暫定中断する。

日本が韓国発航空便の到着を制限し、韓国訪問客に対する２週間の自宅またはホテル隔離方針を発表すると、韓国政府は中国に続いて日本からの入国者にも特別入国手続きを適用することにした。事実上、両国間の人的交流がしばらく中断するということであり、韓日関係への影響が避けられないという懸念が強まっている。

日本はひとまず今月末まで入国制限措置が適用されると明らかにした。したがって今回の措置が来月も続くかどうかが最初の岐路となる見込みだ。日本が入国制限を撤回する場合、「相互主義原則」に立脚して同じ内容の相応措置を発表した政府も自然に関連措置を撤回する名分が生じる。ただ、日本としても入国制限を撤回する名分が必要だが、そのためには韓国内の新型コロナ事態がどれほど落ちつくかが重要だ。

日本が４月まで入国制限を延長する場合、政府もさらに強力な相応措置を取るしかないだけに、事態が悪化する可能性もある。相互入国制限問題のほかにも強制徴用賠償判決による日本企業の韓国内資産現金化措置や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）再延長問題も韓日葛藤の雷管として残っているため、全般的な韓日関係に及ぼす影響は少なくない見通しだ。

１０日に予定されている韓日輸出管理政策対話は対面会議ではなくテレビ会議で行われることになった。韓日関係が相互入国制限問題でふさがったことも影響を及ぼしたという分析だ。

聖公会大の梁起豪（ヤン・ギホ）日本学科教授は「入国制限が長引かないようお互いコミュニケーションを綿密にとることが必要」とし「輸出規制問題や強制徴用解決法でお互い不信感が累積した状況だが、４月まで延長されれば感情の溝が深まり、韓日関係に悪材料になることもある」と懸念を表した。

ただ、政府が節制した対応を見せようとする姿も感知される。外交部によると、政府は日本とは違って日本国内の特定地域を入国禁止地域に決めたり、日本発航空便の韓国内離着陸制限措置を直ちに施行しないことにした。

また、日本が韓国で発行されたすべての外国人の査証効力を停止したのとは違い、韓国は日本人に対する査証だけを統制する計画だ。外交部当局者は「日本政府の措置はあまりにも衝撃的であり国民感情に障るもので、誰もが公憤を感じるのは事実だが、我々は原則に基づいて節制した対応をしている」とし「開放性と透明性、こうした秩序が崩れるのがウイルスよりさらに危険ではないかと思う」と指摘した。

事態が長期化しても韓日間の人的交流は優先的に復元すべきだという声もある。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授は「韓日間で政治的な葛藤が深まっても１０００万人（２０１８年基準）交流時代に往来は続いてきた」とし「韓日関係の復元を期待できる一つの土台の人的交流までが中断すれば、復元が不可能な状況にならないか憂慮される」と述べた。