韓国法務部は日本国内の新型肺炎感染拡大持続にともなう韓国国民の感染被害最小化のため日本国民に対する査証（ビザ）免除を暫定停止する。

法務部は９日午前０時基準ですべての有効な日本旅券（外交官旅券、官用旅券含む）所持者に対する韓国入国時の査証免除措置を停止する。これに伴い、新たな韓国の査証発給を受けなければ入国できなくなる。

航空会社や海運会社は日本での搭乗券発券時に乗客の旅券確認を通じ制限対象者の搭乗を遮断する。韓国での入国審査段階でも審査官が旅券を確認する。

また、日本に駐在するすべての韓国公館で日本国民に対しすでに発給した査証の効力も暫定停止する。日本国内の大使館と領事館などで発給した単数査証と複数査証とも効力を失う。

ただし韓国で外国人登録（永住資格含む）または居所申告が有効な場合にはこの措置には該当しない。

これとともに新規査証発給審査が強化される。

日本に駐在するすべての韓国公館で査証を申申請するすべての外国人は自筆の「健康状態確認書」を提出しなければならない。最近発熱や悪寒、頭痛などがなかったかを確認する手続きだ。今後の状況変化により病院で発行した健康確認書を要請する可能性もある。

また、公館では査証発給申請受付後に十分な審査を経た上で発給の可否を決める。ただ緊急時や人道的事由が認められる場合には公館長の判断で例外が認められる。

法務部は日本から入国するすべての乗客は特別入国手順を踏まなければならないとも明らかにした。

国土交通部と保健福祉部（検疫所）などは日本から入国する乗客について、入国が不適切だと判断される外国人に対しては入国を拒否するなどの措置を取る予定だ。

該当措置はいずれも９日午前０時付けで施行され、現地を出発する時間を基準として適用される。

法務部関係者は「中央災害安全対策本部と持続的に有機的な協力体系を維持しながら関連状況と情報を共有している」と説明した。